JUCE 社団法人 私立大学情報教育協会
TOP
平成22年度事業計画

※情報通信技術:ICT(Information and Communication Technology)

 

【公益目的事業】

1.私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進

(1) 情報通信技術による教育改善の研究(継続新規)

(2) 私立大学教員授業改善調査の実施(新規)

 

2.私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進

3.私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進

(1) 情報環境整備に関する調査及び推進(継続)

(2) 教育・学習機能の高度化等に関する情報システムの研究、推進(継続新規)

 

4.大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進

(1) 電子著作物相互利用の推進(継続)

(2) 産学連携による教育支援の振興及び推進(継続)

(3) eラーニングによる教育支援の振興及び推進(継続)

 

5.大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰

(1) 情報通信技術を活用した優れた教育実践の評価と表彰(継続新規)

(2) 教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略の普及(継続)

(3) 教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(継続)

(4) 情報セキュリティの危機管理能力のセミナー(継続)

 

6.この法人の事業に対する理解の普及(継続)

【共益目的事業】

1.高度情報化の推進・支援

2.経営管理者等に対する教育政策の理解の普及(継続)

3.研究会等のビデオ・オンデマンド配信(継続)

【事業の名称及び事業組織の変更】


【公益目的事業】

 

[公益1] 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進

(1) 情報通信技術による教育改善の研究(継続新規)

 学系別FD/ICT活用研究委員会        

サイバー・キャンパス・コンソーシアム運営委員会 

 本協会が21年度にとりまとめた分野別学士力の実現に求められる情報通信技術の活用をとりまとめるため、本年度より教育改善モデルを調査及び研究する。その成果は24年度に大学教育への提言としてとりまとめ、インターネット上で公表し、大学・短期大学に活用を促す。

 

(2) 私立大学教員授業改善調査の実施(新規)

基本調査委員会 

 教育改善に対する教員の取組み実態を3年ごとに把握するため、本協会加盟の大学・短期大学の全専任教員(約7万人)を対象に、教育現場の問題、教育改善に求められる課題、教育力向上への取組みと情報通信技術の利用実態について調査を実施し、分析結果を23年度にインターネット等を通じて「教員による授業改善白書」として公表する。

 

[公益2]私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進(継続新規)

情報教育研究委員会・分科会 

 高校での情報教育の実態を踏まえ、学士力として求められる分野共通の情報リテラシー力の到達目標及び教育モデルをとりまとめるとともに、情報専門教育の教育モデル及び分野別教育に求められる情報活用力の到達目標等について意見を募り、分野固有の情報教育としてとりまとめる。以上の成果をインターネット上で公表し、大学・短期大学に指針として提示し、理解の促進を図る。なお、情報倫理教育は21年度にとりまとめた教育モデルに沿って、教材や授業の運営方法等についてインターネット上で意見交流を行い、理解の促進を図る。

 

[公益3]私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進

(1) 情報環境整備に関する調査及び推進(継続)

情報環境整備促進委員会 

 情報通信技術活用に関する国の財政援助の意見をとりまとめるため、財政援助の実態及び財政援助に対する計画を調査・公表し、情報環境の整備・充実に必要な財政支援の在り方等を提言する。

 

(2) 教育・学習機能の高度化等に関する情報システムの研究、推進(継続新規)

大学情報システム研究委員会 

 大学における高度な情報環境の持続可能性を高めるため、クラウドコンピューティングによる外部データセンタ活用のメリット、デメリットを整理し、教育分野での経費節減や負担軽減、環境負荷軽減の導入モデルを研究するとともに、大学連携による教育機能の高度化・協同化に効果的な「教育クラウド」の可能性について研究する。

 

[公益4]大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進

(1) 電子著作物相互利用の推進(継続)

電子著作物相互利用事業委員会 

 大学における教育コンテンツの相互利用を支援するため、文化庁の著作権管理事業として大学の教職員を対象にインターネット等を介してオンラインで権利処理手続きを代行する。

 

(2) 産学連携による教育支援の振興及び推進(継続)

産学連携推進プロジェクト委員会 

 大学教員と産業界関係者による人材育成に関する意見交流の場として、「産学連携人材育成ニーズ交流会」の実験を継続し、産業界による教育支援の可能性について議論を推進する。とりわけ、情報系人材の産学連携を継続するとともに、他分野の実験準備を企画する。

 

(3) eラーニングによる教育支援の振興及び推進(継続)

eラーニングオープン教育振興委員会 

 大学教育の支援、大学教育と高校教育との連携、生涯学習に対する学習機会の提供を実現するため、高校生、大学生、社会人を対象にネットワーク上で双方向によるオープンな「学びの場」を提供するグランドデザインを年次計画で研究し、25年度までに事業化の構想をとりまとめる

 

[公益5]大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰

(1) 情報通信技術を活用した優れた教育実践の評価と表彰(継続新規)

ICT利用教育改善発表会運営委員会 

 情報通信技術活用による大学及び教員の教育力向上を推進するため、文部科学省の後援を受けて、全国の大学・短期大学を対象に新たに「ICT利用による教育改善研究発表会」を実施し、優れた教育方法の実践を選定・評価及び表彰を行い、インターネット等による公表を通じて、ICT利用による教育改善を啓蒙・普及する。

 

(2) 教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略の普及(継続)

@ 教育改革ICT戦略大会

教育改革ICT戦略大会運営委員会 

 教育改革推進の基本問題、情報通信技術活用に伴う教育政策、教育効果を高める情報通信技術の活用方法、最新の情報通信技術環境などの専門知識を普及するため、文部科学省の後援を受けて、全国の大学・短期大学の教職員を対象に実施する。

 

A 短期大学教育改革ICT戦略会議

短期大学会議教育改革ICT運営委員会 

 私立短期大学における教育課題の解決策を見出すため、情報通信技術を活用した教育政策、教育改善方法、教育・学習支援体制等の戦略を議論する会議を全国の短期大学の教職員を対象に実施する。

 

(3) 教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(継続)

@ FDのための情報通信技術講習会

FD情報技術講習会運営委員会 

 私立の大学、短期大学における教員の教育技術力の向上を支援するため、情報通信技術を活用した授業設計や授業運営法、教材作成等に関する知識・技能を講習する。

 

A 大学職員情報化研究講習会

大学職員情報化研究講習会運営委員会  

 私立の大学、短期大学における職員の教育・学習支援力、人材育成支援力の向上を図るため、情報通信技術を活用したマネージメント、業務改善に関する知識・技能を研究・講習する。

 

(4) 情報セキュリティの危機管理能力のセミナー(継続)

情報セキュリティ研究講習会運営委員会 

 私立の大学、短期大学における情報セキュリティの危機管理能力の強化を推進するため、情報担当部門の関係教職員を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を実施し、大学が所有する情報の管理並びに運用対策に関する専門知識と情報セキュリティに求められるリスクマネージメント等の管理技術を普及する。

 

[公益6]この法人の事業に対する理解の普及(継続)

 

 本法人の事業に対する理解を普及し、事業活動の積極化を図るため、機関誌として「大学教育と情報」を発行し、全国の大学、短期大学、文部科学省、関係機関、関係団体等に配布するとともにインターネットで公表する。また、事業について理解の積極化を図るため、地域別に事業報告交流会を開催し、事業の説明、事業に対する意見交流を行う。

 

【共益目的事業】

[共益1] 高度情報化の推進・支援

(1)
 
 教育改革に求められる情報通信技術の活用、教育・学習支援の在り方、財政援助の有効活用、複数大学による外部データセンタの実験などの企画・提言を加盟校の要望に応じて支援する。(継続新規)
(2)
 
 「教育研究用電子情報整備支援機構」において、電子ジャーナル、データベース等の整備促進を図るため、大学団体及び国の関係機関と連携し、教育研究情報の導入条件の改善を図る。(継続)
(3)
 
 大学連携による授業支援及び教材の共有化支援とeラーニング推進支援の拠点校に対して助言する。(継続)
(4)
 
 本協会加盟の大学、短期大学の情報化投資額の実態を調査・分析し、費用対効果の視点から投資額規模の適正化を促進する。(継続)
(5)
 
 加盟校での教育戦略情報の交流を支援するため、大学間情報交流システムの運営支援を行う。(継続)

 

 

[共益2] 経営管理者等に対する教育政策の理解の普及(継続)

(1) 教育改革FD/ICT理事長・学長等会議

 本協会加盟の大学、短期大学の理事長、学長、学部長を対象に、大学ガバナンスに求められる教育力強化の政策、大学・産学連携の推進、情報化投資効果等に関する課題について理解を深める。

 

(2) 教育改革事務部門管理者会議

 本協会加盟の大学・短期大学の事務局長、部課長を対象に、教育改革に求められる政策として、教育での情報通信技術の戦略、情報環境の高度化・安全化・負担軽減化の対策、教育・学習支援体制、情報化の投資効果等に関する課題について理解を深める。

 

[共益3] 研究会等のビデオ・オンデマンド配信(継続)

 本協会の事業で発表した講演、事例紹介の情報を教員及び職員の職能開発の研究資料として活用できるよう、デジタルアーカイブにして希望する会員に有料でオンデマンド配信する。

【事業組織の変更】

[新規]
 情報教育研究委員会
  (情報リテラシー・情報倫理分科会、情報専門教育分科会、分野別情報教育分科会)
[改組]
 (新)ICT利用教育改善発表会運営委員会  (旧)教育方法研究発表会運営委員会
 (新)教育改革ICT戦略大会 (旧)教育改革IT戦略大会
 (新)教育改革ICT戦略大会運営委員会 (旧)教育改革IT戦略大会運営委員会
 (新)短期大学教育改革ICT戦略会議 (旧)短期大学部門FD/IT戦略会議
 (新)短期大学会議教育改革ICT運営委員会 (旧)短期大学会議FD/IT運営委員会
[改称]
 (新)学系別FD/ICT活用研究委員会 (旧)学系別FD/IT活用研究委員会
 (新)電子著作物相互利用事業委員会 (旧)電子著作物権利処理事業委員会
 (新)教育改革FD/ICT理事長・学長等会議 (旧)教育改革FD/IT理事長・学長等会議

 

 

 

 

JUCE 私情協事務局 
ここに提供する著作物は著作権法により保護されています。この記事を私情協加盟校の大学・短期大学内で教育・研究・大学経営の目的で使われる場合は複製を許可します。それ以外の場合は私情協事務局を通じて各著作権者の承諾が必要です。
(C)Copyright All Rights Reserved 2005