私情協ニュース1

第23回・24回通常総会の開催概要



第23回通常総会

　第23回通常総会は、平成11年3月30日(木)午後1時30分より、アルカディア市ケ谷(東京、私学会館)会議室にて開催した。当日の議題は、12年度事業計画と収支予算の決定が中心であった。
　開会に先立ち、文部省私学助成課御厩課長補佐より情報関係補助金申請の留意事項について、概ね次のような説明があった。
1) レンタル補助の事務を文部省から私学振興事業団に12年4月から移管することとした。例年は文部省が4月に募集していたが、事業団のスケジュールに合わせ5月末頃に事業団から募集が行われることになった。
2) 補助金申請上の留意事項での総合的な問題として、第一に「説明責任」がある。補助事業の目的・効果を国民に積極的に説明し、理解を得ていくことが必要となることから、申請書の作成にあたっては、明確に記述いただきたい。第二に「法令遵守」、第三は、「財務諸表の公開」第四は、「信頼性」に留意いただきたい。
3) 特別補助情報化推進特別経費の情報処理関係設備(借入)の申請について、設備名は補助金の趣旨に沿った名称とすることが望ましい。同一大学からの複数の申請が重複しているようなイメージを与えることは望ましくない。申請にあたっては、使用する教育・研究の目的等により、明確に区分できるような名称を付けていただきたい。例えば「教育研究用コンピュータシステム」、「情報教育用システム」、「○学部○学科の演習用コンピュータシステム」、「CADの設計教育用システム」、「マルチメディア教材作成支援システム」、「○大学○キャンパス○教育研究用システム」のように事柄、目的、分野などを組み合わせることにより、同一の大学・短大から同じ名称で申請をいただくことは避けていただきたい。教室番号を設備名に振り教室番号ごとに申請する例もあるので、そのような場合は用途が明瞭になるよう統合する形で申請いただきたい。
4) 大学と短大で共用するような場合は、使用実態や定員数などの要素に応じ按分して、学校ごとの分として申請いただきたい。大学・短大分合せて月額のリース料が22万2千円以上あれば対象となる。ソフトウエア、システムの調整料、保守料、消耗品等は別の経費なので含めないでいただきたい。また、一定のリースの期間が終了した後に所有権が大学に移転するような契約については対象外。継続申請の場合に前年度と比較して変更が生じるような場合には、勝手に処分して後で問題になるようなことがないように事前に私学振興事業団に相談いただきたい。
5) 教育学術情報ネットワーク、教育研究用ソフトウエア、教育学術情報データベース等の開発に共通する事項として、管理部門にかかる経費、未完成・欠格・募集停止の学部の経費は、対象外であること。また、経費間の重複は認めていない。教育学術情報ネットワークでは、開発費等の立ち上げにかかる費用、機器のレンタルリース料は対象外。データベースの開発では、開発に使用する設備の購入費、借入料、保守料、維持費は、当然対象外となっている。
6) 学内LANは、補助金適正化法の中では9年間、各省庁の承認無しに処分してはならないとされており、9年は非常に長いのではないかという意見がある。短縮化については、各省庁ごとに横並びのような形で決まっていることから、大きな問題と受け止めている。9年という期間を原則として定めながらも、運用の仕方で工夫をしているような省庁もあるかもしれない。運用の具体的な方法については情報が得られにくいことから、文部省に情報を提供していただきたい。それを受けて、今後の対応方法について検討していきたい。


1.本協会の12年度事業計画について

　「マルチメディアを活用した学系別教育の研究・支援」では、文学から医学に亘る16の学系別授業の研究を行うため、国内外におけるマルチメディア活用事例の収集・紹介、授業方法のモデル研究、教材の紹介・データベース化、授業環境について研究を進め、13年度に出版予定の「授業改善のためのマルチメディアの活用(仮称)」の準備を行う。教育のグローバル化を通じて、平成12年度には米国の大学とセミナーを通じてマルチメディアを活用した授業連携の可能性について交流を進めていくことを計画。
　「情報倫理教育の支援に関する研究・支援」は、教育の現場で情報倫理教育を進めるためのサポートを行うため、教員の紹介、ネットワークを使っての情報倫理授業の仲介、教材のデータベース紹介などサイバーセンターを作って進めていくことを計画。
　「ネットワークによる大学連携環境の研究・構築」では、衛星通信、地上通信ネットワークを介しての共同授業環境の推進を図るとともに、大学間における教育研究戦略情報共有化のための情報環境を研究。特に衛星通信ネットワークは、新たにインターネットと衛星通信を組み合わせた「マルチメディア衛星通信システム」の構築を推進するため、技術環境の標準化等の問題を賛助会員の協力を得て研究。
　戦略情報の問題は、大学の情報公開法の施行に合わせ、戦略的な教育研究情報のデータベースモデルを同志社大学と早稲田大学の間で共同開発を進めている。
　「教材・素材データの電子化促進と著作権処理システム等の研究」では、加盟大学における教材・素材データの電子化促進を本格的に働きかけるため、大学における行動手順の要点をとりまとめ、大学関係者に協力を要請する予定。さらに、著作権処理に関する共通理解のとりまとめ、ネットワークによる自動許諾権利処理システム構築の可能性、権利処理のための新たな組織機構創設の研究を行う。
　「国の新教育研究ネットワークの研究とネットワーク不正侵入対策等の技術情報の研究」では、21世紀における日本の教育研究ネットワークの在り方について政策・立案し、文部省にナショナル・ネットワークとして新しい教育用ネットワ−クの構築の実現を働きかける。また、ネットワーク不正侵入対策小委員会を新たに設置し、大学へのネットワーク不正侵入の実態を分析し、防御のためのセキュリティ技術等の研究、Webページ上での相談・助言システムについて研究を予定している。
　｢情報教育・情報環境の調査」では、自己点検・評価の結果を集計分析し、公表する。情報化に対する個々の大学の取り組みが指標として把握できるようランキングを行い、大学での情報化政策の目安として活用されるよう働きかける。
　「マルチメディア活用モデルの開発」では、技術的な側面からマルチメディアを活用してどのような授業が今後展開できそうなのか、数年経つとどこまで理想的な授業が可能となるのか、賛助会員の協力も得ながら研究を行う。また、授業で必要とされる情報技術についての講習会を企画実施する。「私情協ネットワークの整備」では、セキュリティに関する情報交流システムの構築を予定している。
　「私立大学の教職員に対する研究会、研修会等の開催」は、11の事業を計画。中でも｢教育の情報化フォーラム」は、今までは現状の問題を中心に議論を進めてきたが、今後は現状ではなく、これからの大学改革に結びつくようなレベルでの話を中心的に進めることで、情報教育問題から教育の情報化という視野で広く議論が展開するよう、フォ−ラムの名称を変更した。
　「会誌及び出版物の刊行」では、機関紙私情協ジャ−ナルの内容を更に魅力あるものとするとともに紙面のカラ−化を図り充実する。「情報教育環境の整備促進」では、既設補助の増額と学内LANの財産処分期間の短縮化について努力する。「情報教育及び情報環境の相談・助言」では、補助金の申請をはじめとする問題について相談・助言を積極的に展開していく。
　「日米大学マルチメディア教育セミナ−の実施」は、新規事業で教育のグロ−バル化を促進するため、ネットワ−クを介した日米大学との授業連携の可能性について情報交流し、遠隔合同授業、教材の共同開発・相互利用などの連携について具体的な提言を行い、実現するような機会とすることを計画している。


2.加盟大学ネットワーク不正侵入の実情

　当協会の加盟大学での実情を把握し、その状況について広く理解を得るために、2月上旬に急遽調査を行い、64大学、7短期大学から不正侵入があったことが判明した。被害の状況は、大量の文書、迷惑文書をあたかも大学のサーバから送られたように見せかける不正なメール中継、大学のサーバに侵入し、そこから幾つかのサーバを経由して攻撃をする場合が多く6割となっている。その他では、パスワードの盗難・改竄、学内資源の不正使用などとなっている。侵入経路が判明したのは3割で、むしろほとんどの場合が侵入経路を隠滅するという手法がとられている。学内でセキュリティホールを発見されないように日々対応するには非常に大きな労力が必要で、その対策がとても追いつかない。また、サブネット対策が不充分、外部からのアクセス制限、管理ソフトが昔のバージョンで設定不良との指摘もされている。
　再発防止策としては、少なくとも緊急に対応すべき対策は何かを整理してみると、
1)インターネットの出入り口でアクセス制御を実施する。そのために利用者と管理者による利用制限の条件設定を学内で十分検討する。
2)サーバにおける安全対策として、不要なプログラムを停止する、セキュリティ解消プログラムなどにより対応する、不要な通信ポートを閉鎖してしまう。
3)WWWサーバの利用記録の監査､さらにはデータの書き換えを検出するプログラムを導入し、安全性の確認を行う。
4)は、利用記録の保存と監査、データのバックアップ。
5)ネットワークの運用方針を明確にして周知徹底を図る。
(調査結果は本誌22ページに掲載。)


第24回通常総会

　第24回通常総会は、平成12年5月31日(水)午後1時30分より、市ケ谷私学会館会議室にて開催。当日の議題は、11年度事業計報告と収支決算の決定の他、13年度情報関係補助金の要求方針、理事長・学長会議の開催計画、21世紀に求められる国の教育研究ネットワ−クの整備への提言などであった。
　開会に先立ち文部省私学助成課御厩課長補佐および私学振興・共済事業団の長井特別補助課長より情報関係補助金申請の留意事項について、主に次のような説明があった。
1) 申請に際しての留意事項の一番大事なことは、学内で十分な連携・協力のもとに計画を立てていただき、採択されたならば、計画通りに使用していただきたい。例えば授業日程と突き合わせて計画通りの使用状況になっているかなどをチェックいただきたい。
2) 13年4月1日からは情報公開法が施行されることになっており、大学がどのような名目で補助金を受けているのか、詳しく知りたいというニーズが相当出てこようかと思う。説明責任を果たすような申請書にしていただきたい。
3) 6月に提出の計画書は、特別補助課で経費等について精査し、その上で委員による審査を経て審査結果をもとに採択案を作成し、10月の特別補助検討委員会で審議し、内定する。内定後に再度経費の調査を行う。
4) 情報関係処理設備について、本年度より文部省から事業団へ事務の移管がなされたことにより取り扱いが変わった。特別補助全体について簡便化、事務の軽減を図ることにしている。計画書の内容等が簡便化されたといって、計画そのものが適当でということでは決してなく、計画を策定するための基礎となるデータあるいは裏付け資料については学校で整理・保管しておくことが大切。
5) 対象となる要件について特に変更はないが、什器類の中でもLL機器のように使用する機器が机の中に内蔵され一体性があるものについては例外的に含めることとした。また、ソフトウエアについても製造業者の出荷時に標準装備されているソフトは例外的に含めることとした。なお、標準装備以外のアプリケーションソフト、必要に応じて追加される教育研究用のソフトについては、別途補助項目のソフトウエアで申請していただく。
6) 複数件数の申請については、私情協と文部省とで協議が進められ、資料の通り適切な名称で申請いただくという趣旨で記載させていただいた。12年度新規分からお願いすることにしたが、既に継続分から変更する方向で進めているところもあるので、新しい名称で申請していただくこともできるようにした。その際、新しい設備名の下段に括弧書きで旧設備名を必ず明記いただくこととした。また、経過年数が異なるものを一緒にすることはできないので注意いただきたい。


1.平成13年度情報処理関係設備等予算に対する当協会の基本方針について

　文部省からもIT(情報技術)革命を国をあげて進めているとのことから、私情協としてもITに対する教育への活用、不正侵入対策も含めて積極的に要望する予定。基本方針としては、コンピュータと連動した機器の借入を重点的に増額する他、教室のマルチメディア化のための設備・装置、学内LAN装置、教育・学習改善支援、パソコンの貸与事業などの増額要求を予定している。


2.12年度理事長・学長会議の計画について

　今回は、沖縄サミット、G8の教育大臣会議、大学審議会での審議も踏まえ、「教育のグローバル化とネットワーク」とした。社会、経済、文化が地球的な規模で交流が一般化し、国際的な依存関係が高まってきた。教育においても同様で国をあげて世界に通用する授業を展開することで、教育と生涯学習が7月のサミットにおいて取り上げられていることを勘案して、外国の大学と情報通信を介して教育機会の拡大、教育内容の充実に向けての議論を考えた。世界に開かれた大学作りと生涯学習への対応という社会的要請を鑑み、大学としてこれからどのように対応することが必要となるのか、先駆的に進めている大学関係者を招き、これから起こるであろう数年先の授業について、問題点を整理し、数年先に備える機会とするとのこと。進め方は、基調講演として、「情報技術を活用した教育の国際連携の必要性」、「インターネットで国際間で連携を進めている授業事例の紹介」、「生涯学習審議会の中間まとめの説明」、「ITを活用した生涯学習の企画紹介」を踏まえて、全体会議では、教育のグローバル化を進める上でのメリットと課題について、経験されている関係者を招き、世界に通用する大学教育の実現に向けて、その可能性を模索するとのこと。


3.21世紀に求められる国の教育研究用ネットワーク構築の基本構想について

　今後の大学改革を進めるにあたり、その基盤環境として情報ネットワークの整備が不可欠であることから、文部省に教育の情報化のための新しいネットワークを整備・構築する要望を提言することにした。しかし、財政事情の問題もあることから、高等学校で情報教育が必修化し、その学生が大学に入学する2006年までの間に実現されるよう働きかけることにした。協会としては、ネットワーク研究委員会を中心に検討を重ね、さらに有識者顧問:石井威望国土審議会会長、協力者、石田晴久多摩美術大学教授、斎藤忠雄東京大学基盤センタ−長、高橋　徹日本インタ−ネット協会会長、村井　純慶應義塾大学教授などによる「21世紀の教育研究用ネットワ−クを考える会」を開催して検討を行い、提言をとりまとめた。
　内容としては、教育の情報化を進めるための国のネットワーク構築の必要性について、課題探求能力の育成を主眼にした教育改革を実践するためのインフラとして、例えば、学生に主体的に授業に参加できるよう、ネットワ−クを活用して動機付け教育や理論と実際のマッチングによる考える授業の実現。自らの大学で実現できない授業を国内・国外の大学とネットワークで結ぶ合同授業の実現、音楽、芸術、建築、デザインなどの学習成果を地球規模で評価できるようにする講評授業の実現など21世紀に展開される新しい授業に備える。また、2003年から始まる高校での情報教育の必修化と2001年の文部省と科学技術庁の統合によるネットワークの超過密化を懸念し、国・公・私立の小学校から大学共通の問題として国に教育の情報化のためのネットワ−クの整備を提言。
　具体的には、1)これまでの情報は文字が中心であったが、これからは映像・音声が中心となるので、少なくとも12Gbps以上のバックボーンネットワークが必要。郵政省の実験ネットの4倍､5倍、世界各国も2002年ぐらいには10Gbpsぐらいのものを米国で予定していることから、現在の1,000倍程度の伝送容量が必要。2)外国との情報交流が円滑に行われるように、接続回線の伝送速度の高速化と多くの国地域との連携、3)接続点(ノード)がまだ国立大学中心にであるので、私立、公立大学、初等・中等機関も含め、現在ので36箇所から大学レベルで130箇所、初等・中等機関を入れると364箇所ぐらいに拡げていく必要があること。4)都道府県レベルでの初等・中等教育機関が地域ネットワークを介して、国の基幹ネットワークに接続できるようネットワーク間の相互接続性の確保と回線需要の増加に見合う即応的な通信技術導入体制が必要となること。5)ネットワークの敷設およびその管理・運用は、文部省の中の1部局では困難であるので、文部省全体のネットワークとして位置づけ、部局を横断して対応することが望ましく、文部科学省主導の中で2006年に向け年次計画で整備されたい。しかし、整備が進み要求が多様化してきた段階にはネットワークの管理・運用を文部科学省から民間に移設することが望ましいが、民間に移設したことで利用料金の負担が困難にならないよう国の財政援助も含め十分留意されることを付言している。なお、衛星通信ネットワークについても、現在のジョイントサテライトでは限界があることから、新しいインターネットと衛星通信を結んだマルチメディア衛星通信についての技術の標準化を賛助会員の協力により構築し、衛星通信と地上通信を合わせた大学教育の情報化ネットワークを完成する必要性に触れている。

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