| 平成14年度 情報関係政府予算 |
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文部科学省ニュース
政府は、平成13年12月24日の臨時閣議において平成14年度政府予算案を決定した。
それによると私立大学等経常費補助金は、13年度に比べ55億円増の3,197億5,000万円、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、11億4,500万円減の193億300万円、私立大学研究設備整備費補助金は、2億2,558万4千円増の49億5,557万4千円となった。
政府は、国債発行額を30兆円以内とするため、一般の補助金を含む政策経費を一律10%カットとする一方、教育、科学技術、ITなどの重点7分野については、10%を超える要求を認めるとともに、さらに、特殊法人を通す予算に関しては一律10%カットの方針の下で進めた。
12月20日の大蔵省原案では、経常費補助金と研究設備補助金は前年度同額、教育研究装置施設整備費補助金は5.6%減額が内示された。特に、教育研究装置補助金は、公共事業一律10%カットにより復活困難とのことから、経常費補助金の増額を目標に復活折衝を開始した。その中で、学内LAN等の情報通信装置については、3億円のサイバー・キャンパス整備事業含めて16億5,700万円と前年同額となった。また、マルチメディア装置施設の情報通信施設についても、1億円のサイバー・キャンパス整備事業含め前年同額の14億6,500万円で決着した。
復活折衝は、20日から22日にかけて経常費補助金の増額78億円、研究設備補助金の増額3億2,558万4千円の文部科学省概算要求満額獲得を目指して、精力的に与党及び関係の国会議員、文部科学省、財務省に陳情を展開した。
その後、22日の遠山文部科学大臣と塩川財務大臣との大臣折衝において、経常費補助金は要求の7割の55億円増が復活した。内訳は、人件費を中心に500万円未満の物件費を含む一般補助から30億円を削減し、従来の特別補助と新たに組み替えた私立大学教育研究高度化推進特別補助で85億円の増額を行うことにより、相殺して55億円の増額となった。その中で、高度情報化推進特別経費は、概算要求の段階では、私学振興・共済事業団が交付する従来の特別補助の枠に計上されていたが、復活折衝において、新規に創設の私立大学教育研究高度化推進特別補助に名称変更を行い「高度情報化推進特別経費」として組み入れられ、これまでの事業団による交付から国(文部科学省)が直接交付することになった。したがって、14年度からは、文部科学省私学助成課の下で計画調書の提出が行われることになることから、計画調書については変更も予想される。
その結果、情報通信設備(借入)は3億円増の106億2,600万円、教育学術情報ネットワークは4億円増の56億100万円、教育学術コンテンツは前年同額の29億3,300万円、新規のサイバー・キャンパス整備経費は6億円となり、総額13億円増額となり、197億6千万円が計上された。また、従来の特色ある教育研究でノートパソコンの貸与などを含む高等教育研究改革推進経費は、6億円増、マルチメディア教室等の運営を含む教育・学習方法等改善支援経費は7億円増となり、それまで含めると特別補助全体85億円増の内、30%、26億円が情報化関係に増額され、本協会の要望を最大限に反映することになった。なお、新規に実現したサイバー・キャンパス整備事業は、世界の大学との連携、国内の大学との連携に配慮したもので、教育研究の水準向上をねらいとしている。私情協の事業でも14年度からサイバー・キャンパス・コンソーシアムという形で大学連携を図っていくことから、教材の共同開発、共同利用、授業の共同化等教育の多様化の実現に活用することが可能となった。
平成14年度 情報関係政府予算