学生の基礎学力・学習意欲の低下、人間力の低下に象徴されるように、「学士力」の強化が急がれる。それには、学生に「学び」の重要性を理解させ、社会で活躍することの「喜び」を理解させることにある。社会での自立を育むには、教員だけの力に限界がある。今号と次号に亘り、授業現場から社会の支援を求める学問分野ごとの教員の「声」を紹介し、国、社会、企業等との連携の中で人材育成が一体的に促進されることを期待するものである。
| 現場情報・体験情報の紹介 |
| ○ |
実際に企業現場でどのような英語が必要とされているかの現場情報や体験情報を語ってくれる方や情報があると、学生の具体的なイメージが高まる。 |
| ○ |
現場で必要とする英語関連資料（機械マニュアル、技術論文、材料説明書など）について紹介いただく。また、企業の知財部門や弁理士事務所などで実務上欠かせない英語の書類や情報をインターネットで紹介いただく。 |
| ○ |
産業界や国際理解、国際交流の現場での英語利用、英語訓練の実態を、学生に実感できるような形で配信してもらえると、学生の学習意欲の向上につながる。 |
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| 実務経験者による教育の実現 |
| ○ |
国際的に活躍する日本人、世界で暮らす日本人の生の声をネットワークを通じて紹介し、その人脈から外国人との交流へとコミュニケーションの幅を広げていく。 |
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| 学習成果に対する専門家の助言・評価 |
| ○ |
学習者の実践的な英語運用能力を専門分野の研究者や実務経験者に依頼して評価を受ける。 |
| ○ |
通訳、旅行業界など、英語を使用した実務を行っている専門家に依頼して、実用英語力の評価を受ける。オンラインで受験できるテストを利用し、英語力の評価を受ける。 |
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| 人間力養成のための教養教育の実現 |
| ○ |
グローバル化という潮流は既に現実のものとなり、海外へ出る、出ないに関わらずその影響ははかり知れない。このような現代社会の中で生きていくためには何が必要なのかを、特に異文化と接触して仕事をしている方に語っていただくよう支援を希望する。 |
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| インターンシップ、ワークショップ、調査実習の組織的な受け入れ |
| ○ |
英語の授業でも（実践的英語運用能力育成を目指すならば）ワークショップ、インターシップを企業等の支援を受けて積極的に盛り込んでも良いと思う。外国語学習ではこの体験学習法がもっと重要視されてよいかとも思う。 |
| 現場情報・体験情報の紹介 |
| ○ |
「ヨーロッパ文化入門」の授業では、現地・現場の映像を用いて構成・解説することが、動機づけ、学習意欲の向上に必須であるため、報道機関の作成した教養・ドキュメント番組を教育目的で利用できるように関係機関による教育支援が望まれる。 |
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| 実務経験者による教育の実現 |
| ○ |
近現代のアジアに関する授業では、ネットワークを通じた、外交官や企業駐在員などによる、現地での生活体験の披露をはじめとする生の情報の提供が学習の動機付けに役立つ。また、遺跡等の修復プロジェクトに関わっておられる専門家のできれば現地からのネットによるライブ授業は大変な興味関心を集めると考えられる。 |
| ○ |
文化史の授業では、伝統芸能・伝統工芸といった連綿と続く分野の伝承者から、インターネットなどで直接解説してもらうなどして学習の理解を深める。 |
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| 人間力養成のための教養教育の実現 |
| ○ |
企業の社会的責任を強く意識し、行動している企業の方に組織内行動における倫理の側面について語っていただけるよう支援が期待される。 |
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| インターンシップ、ワークショップ、調査実習の組織的な受け入れ |
| ○ |
東南アジア論の授業では、海外の支社、出張所でのインターンシップなどが実現できれば、非常に大きな動機付けにつながると思われる。また、政府派遣の日本語教師のサポートなどを１学期間なり１年なりできるようなシステムがあるとよい。 |
| ○ |
国際関係学の授業では、フィールドワークも体験する授業が望ましいが、企業が経営している企業博物館への訪問見学、そこでの聞き取り調査など有益であるので支援を期待したい。 |
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| コンテンツのオープン化 |
| ○ |
国文学研究資料館、東京国立博物館などが所有するデジタルコンテンツの閲覧、地域の文化に関するホームページの閲覧など、インターネットを利用し大きな教育的成果を得ている。 |
| 現場情報・体験情報の紹介 |
| ○ |
Ｍ＆Ａ関連の企業法務担当者・弁護士から実態をリアルタイムで聞くことにより、現実感を備えた授業が実現できる。 |
| ○ |
経済法の授業では、公取委・経産省等の産業規制官庁・産業界・消費者団体等のNPO等から、時事的なミニ解説、具体的事例に即した当事者としての解説等を紹介いただくことで学習意欲が高まる。 |
| ○ |
法律の条文や学説以外の教材として、法曹界（弁護士、裁判官、検察官等）や地方公共団体・社会関係機関から生の情報提供が望まれる。 |
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| 実務経験者による教育の実現 |
| ○ |
経済法の授業では、例えば企業結合規制に関して、公取委職員や企業の担当者等により、具体的な事例や手続に則しつつ、実際に使用する書面等を用いて解説いただきたい。 |
| ○ |
行政法の授業では、公法実務（行政訴訟・国賠訴訟等）について、豊富な経験を有する裁判官にネットを通じた演習を担当いただきたい。 |
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| 学習成果に対する専門家の助言・評価 |
| ○ |
経済法の授業では、公取委職員や企業の担当者等により、助言・評価を受けたい。 |
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| 人間力養成のための教養教育の実現 |
| ○ |
法曹としての職業観・法曹倫理の醸成のために、実務に携わっておられる方の仕事内容、困難さ、やりがいなどを語っていただくことを期待する。 |
| ○ |
経済法の授業では、企業法務専門弁護士や公取委職員等に職業としての自己の仕事に関して経験談を語っていただくことで、仕事に必要な幅広い社会人としての各種能力の涵養と養成の必要性について理解させたい。 |
| 現場情報・体験情報の紹介 |
| ○ |
経済学の場合、入門コースでは学生を動機付けるためNHKの番組や時事的記事などを見せることが多い。このため、報道関係者の経済に関する生の情報を提供していただくと、大きな教育的効果を生む。専門的な授業の場合は、学生もある程度就職を意識するようになるので、専門分野と職業選択がつながるような、社会人による情報提供は効果的である。例えば経済開発の分野では、JETROなどの民間組織や、IMF、国連などの関係者によるライブ講義を期待したい。 |
| ○ |
国連、世界銀行、JICAなどの内外機関の関係者から、発展途上国での貧困状況や環境破壊などの実態の事例を、（可能ならば、映像とともに）ネットで紹介いただき、日本社会との違いを学生に認識させ、途上国への関心を醸成させたい。 |
| ○ |
経済学の授業では、財務省、経済産業省、金融庁、内閣府経済社会総合研究所の関係者ならびに金融機関を含む民間企業関係者から、インターネットで時事的なミニ解説を取り入れることで学習の動機付けを高めたい。 |
| ○ |
マクロ経済学の授業では、学生の国民所得概念の理解のために財務省など中央・地方の公官庁の協力があれば望ましい。例えばGDPや物価指数、産業連関表などをどのようなプロセスで作成していくのか、それらのデータを実際の政策決定の中でどのような判断材料として使用しているのか、ネットワークを通じて学習できれば、学習の動機付を高めることができる。 |
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| 実務経験者による教育の実現 |
| ○ |
経済学の授業では、実務経験者から、学生に必要と思われる経済学の知識についてネット上で説明いただきたい。例えば、需要と供給の法則は知識としてどのように企業の仕事の中で役に立っているのか。商社であれば、貿易に関する比較優位論は実際に必要とされているのか。学生に期待される学力は、経済新聞を読む程度の知識があればよいのかなど。 |
| ○ |
経済関係の基礎的統計資料の構築に携わっている専門家から、GDPやGNPなどの社会会計の実施方法や産業連関表に関する経験談、あるいは計量経済モデルの作成に携わっている専門家から、政府の経済策定の立案との関係に関する経験談などを、ネット上で直接聞くことができれば学生の勉学意欲を大いに刺激することができる。 |
| ○ |
日本経済論の授業では、グローバル化が進む日本の代表的企業（たとえば、トヨタ、松下、東京三菱銀行など）から学生向けに、新しい実務上の検討事項をネットで紹介いただき、ケーススタディを行う。 |
| ○ |
格付け論の授業では、格付け会社および金融庁とのネットによる情報交換が可能であれば、より現実味を帯びた授業展開ができる。 |
| ○ |
サービス経済論の授業では、企業の人事担当者などから、賃金を「成果主義」ないし「年功序列」に基づいて決定する問題点などについて、ネットを通じて説明いただきたい。 |
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| 学習成果に対する専門家の助言・評価 |
| ○ |
経済学の授業では、学生に身に付けて欲しい経済理論や経済知識について、各業界から選抜された評価者が毎年度評価してアナウンスする資料などがあると、非常に参考になる。 |
| ○ |
経済学演習では、シンクタンクのエコノミストにゼミ研究の成果発表会に参加を仰いで、研究成果の広い視点からの評価を受けたい。 |
| ○ |
学生が学習意義を見出しにくい理論経済学の授業では、授業内容に対して財務省・通商産業省・日銀関係者などの助言・評価を受けたい。 |
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| 人間力養成のための教養教育の実現 |
| ○ |
中小企業の社長の方々を中心にライブでミニ講義を依頼し、大企業やブランド企業に目がいきがちな学生達に社長の志や社会的使命、職業観などを語っていただく予定であるが、講師をどのように効率よく探したらよいかが問題である。このような企画に賛成し参加してくれる優れた社長達に簡単にアクセスできるネットワークの構築を期待したい。 |
| ○ |
経済学の授業では、将来設計、職業観を醸成するため、金融機関を含む民間企業経営者にネットワークで事業などの成功・失敗、人間の生き様などを語っていただく。 |
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| インターンシップ、ワークショップ、調査実習の組織的な受け入れ |
| ○ |
経済学の授業では、製造業中心の伝統経済学の理論からではイメージしにくい、ヤフー、楽天、ライブドアなどコンテンツ産業の収益構造を企業の協力の下で調査・実習などを行い、情報商品の実態を理解させたい。 |
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| ｅラーニング等ITを活用した教育プログラムの共同開発 |
| ○ |
株式投資のシミュレーションとして、学生が理解しやすい株式投資の教育プログラムを公的に構築していただきたい。 |
| 現場情報・体験情報の紹介 |
| ○ |
ベンチャービジネス論の授業では、起業やイノベーションにフォーカスを当てているので、経済産業省や中小企業庁をはじめ、各種の経営者団体やマスコミで積極的に取り組んでいる経営戦略や、NPO組織等での政策立案などをネットワークで紹介いただき、テレビ会議システム等の活用で双方向の意見交換を図り、学習理解を深めたい。 |
| ○ |
経営情報学の講義では、企業情報システム構築に関する実際の問題や運用に関する事例を産業界の担当者からインターネット等を通じて情報提供いただくことにより、現実感覚を備えた授業が可能となり、かつ学習の動機付けも高まる。 |
| ○ |
経営学の授業では、企業の現場からの生の情報発信、授業、講演をいただき、理論と実践をマッチングさせたい。特に、「優れた経営者」の条件や、経営者・管理者による判断や決断の間違いによって起こる問題について教えていただき、学習意欲を高めたい。 |
| ○ |
企業の生産現場でどのような「ものづくり」が行われているのかを学ばせるため、ネットによる「工場見学」を実現したい。 |
| ○ |
経営情報戦略の授業では、情報通信システムが新しいビジネスの創造と事業戦略にいかに直接的に関与しているかを実感として理解し難いため、インターネットにより企業間システムやｅコマースの実例と稼働状況を紹介し、なぜネットワーク・システムが戦略的かを理解させたい。 |
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| 実務経験者による教育の実現 |
| ○ |
物流、ロジスティクスの授業で、物流現場をどのように改善しているのか、そのプロセス、改善効果を含めて実務経験者よりネット上で体験を紹介いただきたい。 |
| ○ |
総合的品質マネジメント論の授業では、TQCやTQMに携わる実務者によりネット上で講演いただくことで、実学としての認識を高めたい。 |
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| 人間力養成のための教養教育の実現 |
| ○ |
専門家の立場から、どのような教養を大学で身に付けておくべきか、インターンシップ、ワークショップ、調査実習の組織的な受け入れなどを通じて、学生に語っていただく機会があるとよい。 |
| ○ |
経営戦略論の授業では、工業見学や企業訪問等の積極化が実現すれば、製造現場の疑似体験やITを活用した生産管理システム等実務の応用例を直接学ぶことができる。 |
| ○ |
経営情報学の授業では、インターンシップ・ワークショップ、調査実習を大規模に進めたいと考えている。学生を派遣する教官側も企業に出向いて、企業・学生・教員の共同活動にできれば、三者が大きなメリットを享受することができる。 |
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| ｅラーニング等ITを活用した教育プログラムの共同開発 |
| ○ |
経営学の講義では、ネットマーケティングや株取引などを（安全に）行えるようなシミュレーションソフトの共同開発が学生には関心が高いと思われる。 |
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| コンテンツのオープン化 |
| ○ |
NHK、民法の放送番組をネットワークで閲覧できると、優れた教材となる。日経新聞の記事などもネットワークで活用したい。 |