私情協ニュース４
去る８月２日、青山学院大学総研ビルにて第６回理事長・学長等会議を開催した。当日は、103大学22短期大学より227名の理事長・学長・理事・学部長等が参加した。
今回は、「ネットワークによる大学コラボレーション」と題して、ネットワークを活用した授業環境の事例、授業支援のためのシラバスデータベースの在り方、教育でのインターネット活用に伴う課題について理解を深めた上で、大学間の連携による授業改善の必要性について研究討議した。
まず、戸高敏之会長（同志社大学）より、学内ＬＡＮをはじめとする情報環境の問題は、同会議で話題になったことが国庫補助の実現に大きく寄与してきた。今後は、設備等の充実に加えて情報環境を活用した授業内容の工夫が必要であり、そのために大学間の連携が避けて通れない課題であるとの挨拶があった。
引き続き、会場校を代表して國岡昭夫学長(青山学院大学)より、大学における情報関連の若手研究者の育成と教育での学内ＬＡＮを中心としたコミュニケーション技術の育成が重要となってくること、情報設備の更新に対する負担軽減のための国庫助成の増額が不可欠である、との挨拶があった。
続いて、来賓として文部省村田直樹私学助成課長より、イギリスにおいても大学における情報化が進められつつあり、世界的にも大きな課題となっている。そのような中で、ネットワークを通じて何を実践していくのか、大学間で討議することは非常に重要であり、教育の充実にどのように結び付けることができるのか、今後に向けて大きな課題である。そのことから、今回の会議でテーマとしている大学間のコラボレーションやインターネットを巡る大学運営の問題は、極めて意義があると思うとの挨拶があった。
以下に、会議の概要を紹介する。
（１）教育でのインターネット活用に伴う課題
「教育現場の問題、管理運用体制の留意点」
尾関修治氏（情報倫理教育振興研究委員会委員、中部大学）より、英語教育の中でインターネットを活用し問題となっている点として、文化や歴史観が異なることによるコミュニケーションの難しさ、インターネットを利用した人権侵害、大学のネットワーク管理不備による責任などの指摘があった。私情協の委員会でも対応策のガイドラインを検討しているが、大学でのネットワーク運用管理体制については、不適切なネットワーク利用に対する使用停止などトラブルに対するサポートの迅速化と運用管理の学内規程の整備が必要としていること、さらに教育では、著作権をはじめとする関連法規、電子メールによるコミュニケーションの方法や常識などの情報倫理教育の普及が不可欠であることを挙げている。
「文部省学術情報ネットワークとインターネット接続の問題」
井上 靖氏（ネットワーク研究委員会委員長、東海大学）より、文部省学術情報ネットワーク（SINET)利用上の問題として、第一に、SINET経由でインターネット接続をしてもなかなか回線がつながらない。また、つながってもデータが途中で紛失してしまうという現象が各地で起きてきている。東京の大手町に二つあるインターネット接続拠点の内、SINETが接続しているのは1.5MbsのNSPIXP1の方であって、もう一つの高速の接続拠点（NSPIXP2）には接続していないため、回線にかなりの支障が生じているので、早急にNSPIXP2に接続すること。
第二に、米国との接続においても回線速度が遅いため、かなりのデータが紛失しているので、10月予定の高速回線の実現に期待。第三に、SINET接続拠点への急激な増加に、接続拠点である全国共同利用大型計算機センターが限界にきているので、組織的な運営体制の強化を図る必要がある旨を７月に文部省学術情報課に要望したとのこと。
（２）私立大学の高度情報化に対する国の財政支援と大学の情報化投資の実態
井端事務局長より、まず、高度情報化に対する国庫助成について、設備の導入、ネットワーク・データベースの維持運営、ソフトウエアの整備、データベース・教材ソフトウエアの開発など、教育研究の高度情報化にかかる経費の大半について、国の２分の１助成を得て整備できるようになったこと、本年度も秋にネットワーク維持運営とソフトウエアの申請手続きがあるので積極的に申請されることを要請。次いで、８年度決算による加盟大学の情報化投資額の規模について、８年度の１大学当たりは3億6,308万円で10％の減少、短期大学は5,073万円で10％の増加となった。これは、大学が７年度に学内ＬＡＮの補助で８年度前倒しでＬＡＮの構築をしたことによるもので、大学の６割が増加、４割が減少。昼間学生１人では、大学が７年度の６.２万円から５.５万円に、短期大学は３.９万円から４.３万円となっていることの報告があった。
インターネットを利用しての教育効果、他えばシラバス情報を乗せてどのように効果があるのか、情報教育の効果も同様に思うが。現状で教育効果を問うのは難しい。今までは授業が対面だけであったが、これからは教室外であってもネットワークを介して実現できるようになったので、学生が魅力をもてるような授業環境として前向きに考えることが必要。
学生全員にネットワークを使用できるように準備しているが、ホームページの作成や教材作成の問題が多くなる。インターネット上での著作権問題については通常の著作権法で保護されている範囲を広げるような可能性をとりまとめ提言してはどうか。連携事業で考えているのは、著作権許諾申請の手続きの一元化の可能性や相談・助言体制で、著作権法自体の解釈や法律の改正については、ここでは関与していない。
情報化が進んで大学教育に取り入れられことは大変素晴らしいが、反面、ネットワークでしかコミュニケーションをとらない、いわゆる「ネットワークお宅」のような教員が出始めており教育上好ましくない例もあるので心配。私情協の情報教育問題フォーラムで今年議論した話題で、バーチャルな世界で教育することの問題点として、教育は物に触れる、直接対面することが基本であって、ネットワーク活用による環境はあくまでも補足的な手段であること。それに偏向してしまうことを避けるように十分配慮しなければならない問題と認識している。