１

マルチメディア装置，施設改造工事，冷房化工事の補助対象範囲等については，「マルチメディアを活用した教育研究を実施するための装置・施設の改造工事の補助対象範囲」及び「情報化関連施設における冷房化工事の補助対象範囲」を参照のこと。

２

計画調書の作成に当たっては，A4判用紙を使用し作成すること。また，その内容について十分検討し計画調書提出後にできるだけ変更を来さないよう留意すること。

３　「マルチメディア関連施設整備計画調書」について

(1) 　「理事長氏名」欄は，記名・押印又は署名のいずれかにより記入すること。 (2) 　「工事の種類」及び「建物構造」欄は，該当する項目に〇を付すこと。 (3) 　「補助対象施設整備事業費」欄には，補助対象工事費と実施設計費(補助対象工事費の1%を上限とする。)の合計と，補助対象施設整備面積×225,300円により算出した額とのいずれか低い額を記入すること。 (4) 　各欄において端数が生じた場合，面積については四捨五入とし，金額については切り捨てるものとする。 (5) 　「既存設備の名称」欄には，冷房化工事の場合，当該施設に整備されているコンピュータ制御に係る教育研究用の装置・設備の名称を記入すること。 (6) 　複数の施設整備を計画している場合には，それぞれ別葉とすること。

４　整備予定施設の図面について

平面図にあっては，補助申請部分，面積及び用途を適宜明示すること。 　なお，専門業者の作成した図面を提出する場合にあっては，様式4によらなくても差し支えない。

５　添付資料

(1) 　当該事業に係る工事費及び実施設計費の見積書の写し(A4版，様式適宜) 　補助対象外となる施設や設備の整備に係る金額が含まれているなど見積書の金額が様式1の「補助対象工事費」及び「実施設計費」欄に記載の金額に一致しない場合は，その算出の根拠となる計算書(A4版，様式適宜)を添付すること。 (2)　その他参考資料 　施工業者選定に係る見積書(3社以上であることが望ましい)など参考となる資料があれば添付すること。