文部科学省中央教育審議会での検討で指摘のように、出口管理として高等教育の質保証の厳格化が一層要請されてきている。O E C D加盟30カ国で も23年度には高等教育P I S A版ともいうべき学部課程の学力調査を工学、経済学など特定の専門分野で実施する方向で準備が進められており、大学教育の質保証は国際的にも大きな課題となっている。
　日本の将来を左右する大学教育の成否を国の安全保障政策として受け止め、社会や国レベルによる連携・協力の中で総力を結集して人材育成に取り組むことが望まれる。学生の価値観、学力の多様化と低下を直視する中で、大学は受け入れた学生一人ひとりを責任をもって教育し、国・社会が 期待する有意な人材として輩出する義務がある。
　それには、中央教育審議会での討議を参考に学生が身に付けるべき能力 の明確化と統一試験などの認定方法、教育課程の再編成、初年次教育の充実、教育内容･教育方法の改善体制、成績評価の統一的な厳格化、教職員の意識改革と職能開発、大学のリーダシップ発揮など、山積する課題を解決するための戦略を大学、国・社会が連携する中で研究し、実現可能な取 り組みを展開していくことが望まれる。
　本会議では、大学の学士課程教育の構築に求められる課題を確認する中で、大学連携、国・社会との連携による教育改善の可能性について共通理解を得たい。

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