ICT活用コース「大学教育の質的転換を図るための全学的な改革行動」の報告概要
大学職員情報化研究講習会は、例年、夏と冬の2回、夏に「基礎講習会」、冬に「応用コース」を実施してきたが、今年度は講習会の開催趣旨をより明確に打ち出すために「応用コース」を中止して新たに「ICT活用コース」として、「大学教育の質的転換を図るための全学的な改革行動」をテーマに開催した。
平成26（2014）年12月5日、武庫川女子大学日下記念マルチメディア館／附属中央図書館ラーニングコモンズ（兵庫県）において開催された講習会には、57大学、1短期大学、賛助会員企業4社から102名が参加した。
全体会概要
全体会では、本講習会の運営を担当する深澤良彰担当理事（早稲田大学）より、各校の先行事例には学ぶべき点がたくさんあるが、それらは、各校それぞれが抱える課題と向き合い考えるうえでのヒントであって正解ではない。単にそれを持ち帰り自大学に適用するという発想ではなく、それぞれの大学が知恵を絞るための気付きとしながら所属大学における改革の歩みを進めて欲しいとの開会挨拶があった。
続いて、武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部の糸魚川直祐学長から、教育の質的転換を図るために各校が取り組むことは極めて重要なことであり、武庫川女子大学でもその取り組みを開始している。そのような重要なテーマの下、全国から熱心な参加者を集めて行われるこのような有意義な講習会に会場を提供できることはたいへん光栄であるとのご挨拶をいただいた。
引き続き、木村増夫運営委員長（上智大学）から、研究講習会のねらいについて、大きく変化している大学を取り巻く諸情勢について、大学改革実行プランで求められている改革の方向性が紹介されるとともに、例えば、本日の分科会テーマでもあるIRの手法を用いて、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択された各校の取り組みを分析すれば、採択校の様々な戦略と戦術が見えてくるはずであり、そのような高度で専門的な職能を獲得することがこれからの大学職員には求められているとの指摘がなされた。
基調講演「アクティブラーニングの重要性と支援する組織体制」
山本 敏幸 氏（関西大学教育推進部副部長、教授）
講演要旨
教育の使命は、国の将来を担う人材を育成することであり、教育を通してその国がこれまでに蓄えてきた知的財産や価値観について学ぶ機会を得て、未来に向けてさらに高邁なレベルに到達させていくことが大切である。
そのうえで、教育の現場で実践するアクティブラーニングの重要性について、�‖膤愾澗竜擇啅軌�の視点、��学習者の視点、��職員の視点から見ていき、最後に�ぅ▲�ティブラーニングの成果と課題にも言及したい。
【大学全体及び教員の視点】
人材育成に取り組む私たちが、今大学で学ぶ学生が巣立っていく社会がどのような社会であり、そこで求められる能力とはどのようなものなのかを理解しておく必要がある。そして、その能力を身に付けさせるための要件を満たす教育をデザインしなければならない。
そこで、未来研究所（米国カリフォルニア州）が提唱するFuture Work Skillsを参考に、2020 年の職場で必須となる６つの項目と10の能力を紹介する。センスメイキングや社会的知性といったこれからの時代に求められる能力を備えた人材を育成するには、どのように取り組めばいいのかをよく考えることが重要である。
次に、大学全体の視点からは、教育モデルをうまく機能させるためのカリキュラムを設計する必要がある。そのためには、カリキュラムを構成する個々の授業科目の学習目標が、学科のミッション、学部のミッション、大学のミッションへと連なっていて、それぞれのミッションを射的の的に見立てると、その的の中心を一貫して貫いていることが重要であり、一貫して中心を貫いていれば社会のニーズにも的確に応えることができるはずである。
関西大学は「考動力」をミッションに掲げ、社会人基礎力の根幹をなすと考えられるアカデミック・スキル群を涵養するためのスタディスキルゼミ（全学共通の教養科目群）を開講している。この授業には、ラーニング・アシスタントとして学生を配置しており、受講生の「ちょっと人生の先を行く」身近な「お兄さん、お姉さん」といったロールモデルとして、受講生と共に学びを深め、多視点から新たな知識・概念を見据えることができるように授業の内側より学習支援をおこなっている。
【学習者の視点】
学習者がアクティブラーナーであれば、教育を通して伝わっていく価値は元の価値を超えながら普及していく。このアクティブラーナーである状態のときの学習者の頭の中の状態を知る手がかりになるのがブルームスの学習行動分類である。記憶、理解、適用、分析、評価、創造の各レベルの学習成果を高める動詞の分類を参照して、学習者にもたらされる変化を想定することが可能だ。
【職員の視点】
関西大学では、ラーニング・コモンズでの学修支援に職員が主体的に関わっている。「コラボレーションコモンズ」と呼ばれるその施設は複数のエリアから構成されている。
| コラボレーション | 多目的スペース |
| ライティング | 文章作成スキル向上を支援 |
| グローバル | 留学情報提供、外国語学習支援 |
| ボランティア | 情報交換窓口 |
| ピア | 学生が学生をサポートする活動拠点 |
| ICT | プレゼンテーション資料などの作成 |
| ラーニング | ゼミやサークルのグループワーク |
このコモンズを活用した様々な取り組みに職員が積極的に関わっていくために、職員研修にもアクティブラーニングの方法を採り入れて、チームで解決案を創造するプロセスを経験するワークショップが行われている。
【アクティブラーニングの成果と課題】
アクティブラーニングの実践を通じて、学生には、大学入学のための受験勉強の方法とは異なりアカデミックな学びには価値が見いだせる何かがあること、学びは楽しいものであることを理解してもらえるようになってきた。また、一人で学ぶよりも、チームで学ぶ方が多視点から事象を観察できるようになり、一人だけでは気づかなかった深い洞察力が身につくことに気づいてくれる学生も増えてきた。その一方で、チーム学習活動とグループ学習活動の違いがわからずに、受験勉強以外の学習法から脱することができず、アカデミックな学びに価値を見いだせない学生が初年次生にはまだ多い。誰でもいきなりチームメンバーになったからと言って、メンバーを信頼して心を開いて共感までたどり着ける議論ができるわけではない。そこには、情報共有を共感にまで引き上げる仕掛けが必要である。
分科会
第1分科会 アクティブラーニングを促進するための学修環境
情報提供「ラーニング・コモンズの活用と事前事後学修の仕組み」
高木 功 氏（創価大学日本語・日本文化教育センター長、教授）
LTD（話し合い学習）は、学生の主体的学びを引き出して事前事後学習の習慣化を定着させることを目的に、ラーニング・コモンズを活用したアクティブラーニングのひとつの取り組みとして推進してきた。LTDにより、2006年度前期の調査で35分だった事前事後学習時間が2013年度前期には55分まで延びた。さらに2013年9月には「学びの場」SPACeが開設され、教員・職員・学生協同での多面的な学習支援への取り組みを開始している。
情報提供「工学教育における反転授業の試み」
森澤 正之 氏（山梨大学教育国際化推進機構、大学教育センター副センター長、教授）
学生と対面する貴重な時間を、受動的な知識伝達から学生の自主的で協調的な学びを引き出すために使うことを目的に反転授業に取り組んでいる。自主的な学習を促すため、事前学習では、学生が集中して受講できるような動画制作の工夫、対面授業では学生を促す働きかけの方法が事例とともに紹介された。反転授業は、すでに複数の科目で導入されており、アンケートや成績相関による検証結果から、各科目に特徴と差があるものの一定の教育効果の向上が確認されており、クラス規模や教室サイズにかかわらず、ほとんどの科目が反転可能だと考えている。
自大学における取り組みを考える上で参考になった （達成度95%） 新しい取組みを推進する上での気づきを得ることができた （達成度93%） 全学的な改革行動には職員に力が欠かせない （達成度100%） |
第2分科会 大学教育を自己診断する教育情報の統合・分析の試行
情報提供「教育の質保証システムとしてのＩＲの導入と課題」
川那部 隆司 氏（立命館大学教育開発推進機構准教授）
教育の質を保証するためのIRについて、IRの定義やその目的など基礎的な要件整理から始めて、受講者の理解を深めたうえで、立命館大学IRプロジェクトの実践事例として、「学びの実態調査」における対話を重視した調査とフィードバックの取り組みが紹介された。大学に求められる内部質保証を下支えするツールとしてIRを機能させ、点検・評価・改善に取り組むことが重要であることが指摘された。
情報提供「ＩＲを活用した経営・教育改革への挑戦」
齋藤 真左樹 氏（日本福祉大学常任理事、学長補佐）
海外諸大学の先行事例から学び、国内では他大学に先駆けて2009年から取り組んできたIR機能は、理事長・学長会議に直結して置かれた総合企画室とIR推進室が、事業計画策定とデータ分析を分担して行ってきた組織体制に成功のポイントがあり、現在では、これまでの蓄積に基づく「FACT BOOK」を定期刊行するなど、データの積み重ねによって実現した多様な事例が紹介された。最後に今後の課題として、経営IRへの発展可能性およびデータウェアハウスによるデータ集約にも言及した。
自大学における取り組みを考える上で参考になった （達成度100%） 新しい取組みを推進する上での気づきを得ることができた （達成度98%） 全学的な改革行動には職員に力が欠かせない （達成度95%） |
オプション
情報提供「教育・経営活動を診断する財務会計システムの
再構築−学校法人会計基準の変更に伴う対応−
」
林光則 氏（東洋大学経理部経理課課長補佐）
施設見学「武庫川女子大学 新・中央図書館見学ツアー」
おわりに
大学教育の質的転換が求められる改革行動について認識を深めることができた （達成度95%） ICT（情報通信技術）を活用した課題解決や価値創造のトレンドを把握することができた （達成度84%） ICTを活用するにあたって向き合わなければならない人的、組織的課題を認識することができた （達成度81%） |
今回の研修では初めて「オプション」として、学校法人会計基準変更への対応に関する情報提供と、会場としても利用させていただいたリニューアルオープンしたばかりの武庫川女子大学附属図書館の見学会を実施して、いずれも多数の参加者を得て好評のうちに終了した。合宿形式で、決められたテーマの下で行う討議型の講習会から情報提供型に切り換えて3年が経過したが、教育の質転換の実現には様々な角度からの取り組みが求められており、参加者には、所属部署を越えた多種多様なニーズがあることをあらためて実感することとなった。