社団法人私立大学情報教育協会
平成17年度第1回法律学教育IT活用研究委員会議事概要

機テ時:平成17年7月29日(金)午後6時から午後8時まで

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掘ソ仞兵圈У般邂儖長、野口、執行、笠原、武士俣各委員、井端事務局長、木田

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 議事に先立ち、吉野委員長より、7月30日明治学院大学にて開催される第4回法創造教育研究会シンポジウム「要件事実と法創造教育」での発表論考「論理法学と要件事実論と法創造教育」について報告がなされた。
1. 報告書の内容について
事務局より、18年度11月に発刊を予定している報告書について下記の旨の説明がなされた。

中教審大学分科会の答申「我が国の高等教育の将来像」において、各学問分野別のコア・カリキュラムの作成及びコア・カリキュラムの実施状況と大学評価の有機的連動が謳われている。コア・カリキュラムの趣旨は、学生の質的保証を担保することにある。実際に医学分野では既に文科省により作成されたモデル・コア・カリキュラムに基づき、各大学ともカリキュラムを再編しているが、そこでは科目毎に一般的な教育目標と個別的な到達目標とその達成に向けての教育法略が明確化されている。
  そこで、18年度の報告書では、単にITを活用した授業モデルを紹介するだけでなく、5年後の大学を取り巻く環境や社会的要請を見据えた内容とするために、法律学分野においてもコア・カリキュラムを意識して、学習項目ごとに教育目標を明示して、その到達に向けた効果的なIT活用モデルを提言いただきたい。
なお、執筆を開始するのは18年4月を予定しており、原稿の締め切りは8月末〜9月上旬を予定している。執筆担当者は本年度内に決定する。

以上の説明に基づき意見交換したところ、法律学としては、司法試験の出題科目である民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法、憲法をコア科目として見做すことが妥当ではないかとの意見があったが、それに対して委員の専門分野及び委員数に鑑みると、科目数を増やすことよりも凝縮した方が現実的ではないか、との意見が論じられた。それに伴い、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法、憲法を以下の3分類に集約することとした。

・ 民法、民事訴訟法、商法 → 民事法
・ 刑法、刑事訴訟法 → 刑法
・ 憲法 → 公法

次に、それぞれの分野の担当について検討したところ、現在の委員の専門分野は民法に集中しており、刑法、憲法を専門とする者がいないことから、事務局より提供された「私立大学教員による授業改善に関する調査」の法学担当教員の回答結果より、刑法、公法分野にてITを積極的に活用されている方を調査し、該当者を委員会に招聘して授業事例のヒアリングを行うとともに興味深い取り組みについては、報告書において紹介することとした。また、民事法においても同様に、ITを積極的に活用されている方よりヒアリングを行うこととした。なお、候補者としては下記の方々の名前が挙がった。

・ 刑法・・・指宿 信 氏(立命館大学)、荒木 伸怡 氏(立教大学)、園田 寿 氏(甲南大学)
・ 民事法・・・加賀山委員、中村委員、町村委員、高嶌委員、中山 知己 氏(桐蔭横浜大学)、中村
・ 公法・・・甲斐 素直 氏(日本大学)、蛯原 健介 氏(明治学院大学)

そこで、次回委員会にて招聘する候補者を検討した結果、本年度より委員に就任いただいた加賀山委員と笠原委員と懇意である指宿氏に授業事例の報告を依頼することとした。

※追記:指宿氏については、笠原委員を通じて打診した結果、事例報告を辞退する旨の連絡があった。それに伴い、甲南大学の園田氏に打診したが、返信がなかった。