社団法人私立大学情報教育協会
平成17年度第5回法律学教育IT活用研究委員会議事概要

機テ時:平成18年3月31日(金)午後2時から午後4時まで

供ゾ貊蝓Щ箴雍┿務局会議室

掘ソ仞兵圈У般邂儖長、野口、執行、笠原、中村、町村各委員、井端事務局長、木田

検ジ‘せ項

1.18年度発刊予定の報告書について
(1) 法学部教育におけるITを活用した授業モデル
〔邯委員の報告
はじめに、野口委員より「法科大学院時代における学部の民法教育の一例 ――民法の総合理解のための「民法入門」――」について報告がなされた。詳細は前回配布された資料を参照されたい。

 野口委員の報告について意見交換した結果、下記の旨の意見があった。

○ 様々な現実の問題についてどのような条文が関係するのか分析するためには、専門的知識や技能を必要とするので、初学者にとっては高度な授業内容ではないか。むしろ、民法の体系を教える方が初学者にとってわかりやすい授業と言える。
⇒ ここでの目標は、ある具体的事例に対する結論を導くことではなく、民法の規定が現実の問題に対してどのように相互関連していくのかを理解させることにある。
⇒ 結論の導出、問題の解決まで達しなくてよいといえども、複雑なケースを与えてしまうと学生は思考停止してしまうので、極力平易な事例を設定した方がよい。
⇒ 問題解決まで踏み込まないと言うが、未消化のままであると学生の精神衛生上あまり良くない。やはり問題解決することの喜びや達成感を与える必要もあるのではないか。

○ 判例の解釈を教える必要があるが、判例ありきで授業を行うと、判例を重視して条文そのものを軽視しがちである。それよりも、ある問題に対して条文のみから解決方法を導くための思考法を身に付けさせる必要があるのではないか。その過程で、条文だけでは解決不可能な問題については判例を参照することにより、判例の学習にもなる。
⇒ その場合には、ある問題に対して条文を積み重ねることで結論を導く教育方法と、結論を先に与えて関連する条文を考えさせる教育方法のどちらが有効であるか検討する必要がある。

△修梁
中村委員より、倒産処理法におけるeサブノートシステムに関する紹介がなされた。このシステムは、授業中の討論の活性化を図るために活用している。具体的には、e-サブノートシステムを用いて事前に授業テーマに関する意見を学生に書き込ませ、それらの意見を類型化して学生をグループ分けし、対立構造を明確化した上で討議を行うことにしている。
この紹介を受けて、中村委員にも報告書にて授業モデルを紹介いただくことにした。
また、笠原委員には、前回の意見を踏まえて、科目としてのサイバーコートに特化した授業モデルを紹介いただくことにした。

最後に吉野委員長より、単にITを活用した授業モデルを紹介するだけではなく、報告書の全体的なトーンとして、事例問題とプロブレム・メソッドに主軸を置いた授業運営方法をアピールすることが提起され、承認された。さらに事務局より、各授業モデルにおかれては、授業効果と成績評価方法についても踏み込んでいただきたいとの説明がなされ、承認された。