社団法人私立大学情報教育協会
平成16年度第1回機械工学教育IT活用研究委員会議事概要
Ⅰ．日時：平成16年4月30日（金）午後1時から午後3時まで
Ⅱ．場所：私情協事務局会議室
Ⅲ．出席者：曽我部委員長、角田、青木、田中、田辺各委員、井端事務局長、木田
Ⅳ．検討事項
１．Webによる機械工学教材データベースについて
これまで、委員会外の教員に対する標記データベースへの教材登録依頼文書、並びにデータベース利用規程の文案を検討してきたが、前回の委員会では、データベースの「利用既定」を「利用上での注意事項」として、再度取りまとめ、また、登録依頼文書についても、最終案を事務局にて取りまとめることとなった。また、規程内に掲載予定だったデータベース構築の趣旨については、規程より独立してWebページに掲載することとした。
以上を踏まえ、今回の委員会では、これまでの規程案・登録依頼文書案をもとに作成した利用上の注意事項案、依頼文書案、趣旨案、加筆修正案が事務局より提出され、修正加筆部分等を協議した。各案の修正・削除箇所は下記の通りである。
＜登録依頼文書について＞
【1行目】
学生の学習意欲や学習効果を向上させるために、ITを活用した教育方法を
→ITを活用した教育内容の豊富化や教授方法の高度化を
【3行目】
費用的負担 → 経費面での負担
【5行目】
上記のような費用的、労力的負担 → 上記のような負担
【13行目】
今後は委員会外の先生方がWeb上に公開しているコンテンツの情報も掲載することで、
→今後は委員会外の先生方にもご協力いただきまして、データベースの充実を図り、
【17行目】
本お願いの内容を → 上記の内容を
【18行目】
追記： → 削除 |
＜利用上での注意事項について＞
※「利用者の注意事項」を第一パラグラフに移動させる。
「利用者の注意事項」
【2行目】
予めご了承下さい → 削除
【3行目】
私立大学情報教育協会は
→私立大学情報教育協会及び機械工学教育IT活用研究委員会は
「情報の管理、登録について」
【1行目】
Webによる機械工学教材データベース（以下本データベースとする）→ 本データベース
およびシステムの改良 → 削除
【4行目】
データベースに情報登録いただいた教材・素材が､機械工学教育を目的に作成されたものとします。
→削除
【5行目】
データベースの趣旨に合致しないと判断した場合には、本委員会はその登録者に改善を求めることができます。また改善が見られない場合には、本データベースから情報を削除させていただきます。
→登録いただいた教材・素材で､本データベースの趣旨に合致しないものには、改善を求め、場合によっては削除します。
「運用について」
【1行目】
機械工学教材データベースの運用は → 本データベースは
「その他」
【1行目】
その他､機械工学教材データベースの → 本データベースの |
以上今回指摘を受けた修正・加筆部分を踏まえ、委員会終了後事務局にて再度文案を作成し、Webやメールを通じて委員各位の意見を再度聴取した上で、確定することとした。なお、依頼文書内には、データベース、操作マニュアルのURL、連絡先のメールアドレス（hideki@juce.jp）を明記することとした。また、データベース趣旨については、登録依頼文書とほぼ同一の内容のため、登録依頼文書に即した変更を施すこととした。
※ 利用上の注意事項 http://juce.shijokyo.or.jp/senmon/kikai/database/kitei.html
※ 依頼文書 http://juce.shijokyo.or.jp/senmon/kikai/database/irai.html
※ 趣旨 http://juce.shijokyo.or.jp/senmon/kikai/database/index.html
さらに、登録依頼文書の送信方法については、事務局から関係教員に対して登録依頼のメールを送信するほか、委員各位にも自身の専門分野のオーガナイザーとして、所属学会や知り合いの教員各位に案内いただき、またWebに公開されているコンテンツを調査いただくこととした。なお、各委員の担当は下記の通りである。
曽我部委員長・・・気体力学、角田委員・・・流体力学、亀ヶ谷委員・・・熱力学
新津委員・・・設計、青木委員・・・材料力学、田中委員・・・制御力学、
森沢委員・・・自動車、ビーグル関係,田辺委員・・・計算力学、河端委員・・・設計
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２．その他
前回の委員会では、事務局より16年度の活動として、18年度に発刊する報告書を意識した上で、産学連携型授業やワークショップ形式の授業実験を実施いただきたい、との説明がなされた。それを踏まえ、機械工学教育での産学連携について自由討議した。
まず事務局より、下記の旨の意見があった。
平成17年度より大学評価が義務付けられるが、大学が第三者機関による評価を受ける以前に、自己点検・自己評価を行う必要がある。そのためには教員自身が授業内容を公開して、社会からの意見や提言を受け入れるとともに、必要に応じて社会から授業を支援いただくようなシステムが必要である。本委員会でもITを活用した社会人による授業参画方法を検討いただきたい。
次に委員より下記の旨の意見がなされた。
- 工学系の学部学科では、企業より非常勤講師を迎えているケースが多い。それらの非常勤講師の方を通して、企業として可能な大学教育への支援方法についてヒアリングする必要があるのではないか。
- インターネット会議等を用いて企業人に授業に参画いただくということは考えられるが、例えばIT非常勤講師やインターネット講師などとして、社会的な地位を付与する制度や貢献を評価する仕組みがあれば、積極的に協力いただける可能性はある。
以上を踏まえて、次回委員会では、社会・産業界との教育面での連携方法や実現可能性を、より具体的に協議することとした。なお、必要に応じて、委員の知り合いの企業の方を招聘し、討議に参画いただくこととした。
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