文部科学省ニュース
政府は、平成17年12月24日の臨時閣議において平成18年度政府予算案を決定した。
私立大学関係の経常費補助金は､17年度に比べ20億円増の3,312億5,000万円､私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は､27億1,500万円減の135億1,200万円､私立大学研究設備整備費補助金は､２億1,300万円増の64億7,700万円となった｡
政府は、昨年度に続き徹底した歳出削減を図るとして、12月20日の財務省原案では、経常費補助金に対して昨年度の2.7％減よりさらに切り込んだ2.95％の減、教育研究装置は16.7％の減が内示された。これを受けて私立大学団体は20日から22日にかけて、復活の重点を経常費補助金に絞り、17年度の純増規模を目指して、精力的に与党及び関係の国会議員、文部科学省、財務省に陳情を展開した。その後、22日の小坂文部科学大臣と谷垣財務大臣との大臣折衝において、経常費補助金は111億7,210万円が復活し、20億円の増額を実現した。
内訳は、一般補助の基盤を強固にするため新規に教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料、第三者機関による認証評価経費を設け10億円増、特別補助で経済的に修学困難な学生に対する授業料減免事業等支援経費などで23億円増、私立大学教育研究高度化推進特別補助で３年目の法科大学院支援経費８億円増を行う反面、13億円の減額を行うことにより、差し引き20億円の増額となった。法科大学院の年次計画分の増額分を除くと、既設の教育研究高度化推進特別補助実質は21億円の減となった。その中で、高度情報化推進特別経費は、前年度同額となり、217億100万円となった。
経常費補助金の内訳は、電子ジャーナルやデータベースの利用料などの「教育研究情報利用経費」が17年度より５千万円増額され11億円が計上。また、「教育学術情報ネットワーク」（ネットワークの維持管理費、通信回線、データベースの更新に伴う経費）が教育研究活動の基盤的経費となっていることを重視し、５千万円増額の61億100万円が計上された。反面、世界水準の教育研究を目指す大学連携の「サイバー・キャンパス整備経費」は、申請の増加傾向に停滞が見えることから、１億円減額の６億円となった。以上の他､「情報通信設備」（情報機器、通信機器、マルチメディア機器などの借入）は前年度同額の110億円と概算要求通り、「教育学術コンテンツ」（ソフトウエア、コンテンツの開発経費）も前年度同額の29億円となった。その結果、高度情報化推進特別経費は、概算要求220億円に対して98％の217億100万円が計上された。
大学教育高度化推進特別経費の「教育・学習方法等改善支援経費」は、前年同額の98億8,800万円となった。
他方、買い取り補助の内、私立大学研究設備等整備費等補助金の「情報処理関係設備」（１千万円以上の情報機器）は申請実績の動向などから、２億4,800万円減の12億1,500万円、学内LANなどの「情報通信装置」マルチメディア施設などの「情報通信施設」は、公共事業の削減対象となったが、３千万円減額、２億100万円の減額に止どまり、LANは10億500万円、マルチメディアは21億1,300万円となった。なお、サイバー・キャンパス分全体の補助は、高度情報化推進特別経費も含め８億2,300万円が計上された｡
国公私立大学を通じた大学教育改革支援としては、「特色ある大学教育等支援プログラム」34億円、｢魅力ある大学院教育イニシアティブ」42億円､｢現代的教育ニーズ取組支援プログラム」45億円が計上。公募テーマは、環境教育､キャリア教育、知的財産関連教育、地域活性化、ｅラーニングプログラム等が予定されている。以上の他に、大学教育の国際化推進プログラムとして、「戦略的国際連携支援」５億５千万円、「長期海外留学支援」２億６千万円、「海外先進教育研究実践支援」10億円、「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」12億９千万円、「教員養成推進プログラム」９億２千万円、「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」16億２千万円が計上されている。
| 平成18年度 情報関係文部科学省政府予算案 |
| 単位：万円 |
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