事業活動報告 No.5
平成28年度の本会議は、９月７日にアルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）にて開催された。出席者数は30名であった。平成28年１月に中央教育審議会・実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化に関する特別部会の審議経過報告があり、５月には答申が提出されたことから、平成31年度を目途に、新たな高等教育機関として高等職業教育大学が誕生することが確実となってきた。このため、会議では、特別部会専門委員の安部恵美子長崎短期大学学長に審議会での議論、各大学団体からの意見などについてご報告いただき、新たな高等教育機関の機能等に関しての認識を深めるとともに、地域人材育成拠点としての短期大学の重要性と強みをいかに発揮していくかについて議論された。
新たな高等教育機関の教育機能は既存の高等教育機関の中で特に短期大学の機能に類似する点が覆うことを踏まえ、専門職業人材の育成、地域コミュニティ人材の育成、教養人材の育成機能の向上などの観点から、短期大学としてのブランド化について探求する場となった。なお、新たな高等教育機関については設置基準などに関して詳細には確定していない点も多々あることから、今後の動向を注視して、対応を検討する必要があることも指摘された。詳細は以下の通りである。
中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 委員（長崎短期大学学長）
安部 恵美子 氏
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関して、内容が固まってきた。これは、短期大学にとっては大激震が走る制度の改正であると言われている。この実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化は、政治主導といっても間違いないと思う。平成26年10月に有識者会議が立ち上がり、この新たな高等教育機関の内容について議論された。平成27年３月には審議まとめが提出され、このまとめを受けて平成27年４月には中央教育審議会に諮問された。また、平成27年の「日本再興戦略」には、未来への投資・生産性革命ということで、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度を促進することが示されている。また、制度化に当たっては、「平成31年度の開学に向け、具体的な制度設計について中央教育審議会で結論をまとめ、平成27年度中に所要の制度上の措置を講ずることを目指す」となっており、新たな高等教育機関は平成31年度に開学することが決まっている。新たな高等教育機関は専門学校が転換するということだけでなく、財務省関係の資料などには、既存の短期大学や大学から転換することを主としていることが盛り込まれている。
なぜ、このような新機関が必要であるかについては、大学は職業教育をするには限界があり、専門学校については必ずしも質が担保されていないので、高等教育機関そのものにはなりえないとの見解である。短期大学の職業教育については、ある程度評価されているが、短期大学の修学期間が２年または３年であるため、社会の複線化に伴って職業人に求められる能力が高度化している中で、短期の修業年限の範囲でこうした要請に対応することが難しい場合もあると考えられている。いずれにしても現行の高等教育機関が、今後必要となる職業教育を専門的にやることはできないとはっきり打ち出している。
この職業教育機関では、どの様な人材育成が想定されており、現行の大学で養成している人材とどう違うかについて、まず、挙げられているのは、事業現場の中核を担い、現場レベルの改善・革新を牽引できる人材を養成するということである。現行の高等教育機関はそのようなスペシャリスト養成には応えていない。新しい職業教育機関は、特定の職業に就きたいという思いの若者にとって魅力的な進学先になるとともに、大学体系の位置づけであるので、基礎教養や理論にも裏づけられた実践力などを兼ね備えた質の高い職業人の確保に貢献することができる。また、現在の知識社会の中では、中堅の職業人にも高等教育が必要であり、社会人の学び直しに対応した機関の整備も必要で、この課題にも対応できる機関となるという事である。
国際的基準では、職業教育の機関は学位を授与しており、欧米諸国においては殆どの国で授与している。そのため、この新たな高等教育機関を大学体系に位置づけ、留学生の受け入れや技術革新に貢献するような外国の人達を受け入れて学ばせるために大学と同等の評価をすべきであるとの見解である。
具体的な制度設計に関しては、修業年限は短期大学、大学と同じで２・３年生および４年生であるが、大きな特徴として、４年生課程は前期・後期の区分制課程が導入されていることで、現行の大学にはありません。現行の大学は、２年では中退となるが、区分制がある場合には、短期大学士相当の学位と資格等を得ることができる可能性がある。
教員審査や入学形態など詳細は答申を読んで頂きたいと思うが、必要専任教員数の４割以上が実務家教員で、その半数以上が研究能力を合わせ有する必要がある。この条件の達成は困難と思いますが、設置認可時の教員審査では実務卓越性を適切に審査することがメインとなる。
また、入学者の受け入れについては、専門学校卒業生、社会人学生、編入学生など多様な学生を、実務経験、保有資格、技能検定での成績など積極的に考慮して入学者選抜をすることが求められている。
質保証の面であるが、いわゆる質の高い実践的な職業教育を行う高等教育機関としてふさわしい設置基準、例えば、体育館、図書館をどの程度充実させるか、教室の広さなどについては、未だ確定していない。専門学校が設置基準によっては、移行できないことになるためではと大学関係者は危惧している。また、質保証を取り入れた認証評価などについても具体的に決まっていません。具体的な設置基準は秋以降に出ると思う。
設置形態は、大学、短期大学も併設できますので、既存の設置基準の短期大学の学科とこの新たな高等教育機関の設置基準で運用する学科を持つことが可能になる。
財政の問題ですが、現在、専門学校は補助金を貰っていません。私学の大学と短期大学は概ね運用費の１割強の補助金を受けている。この新たな高等教育機関は大学体系に入り、私学ですから、私学助成をシェアするものになるだろうと言われている。私学関係者は、たださえ薄い私学助成がますます薄くなるという危機感持っている。
さて今、岐路を迎えた短期大学は今後、どうブランディングしていくか。短期大学が生き残っていくかということである。短期大学には、何より教育に特徴がある。少人数で担任制度、身近でアクセスしやすい、地域コミュニティ密着型、地域に関連性が強い、そういう教育活動を実施している。短期大学をデータで見てみると、自県内入学者が４年生大学より２割以上高く、地域密着型です。長崎短期大学では、インプットからアウトカムまで、「地域に必要とされる職業人の育成」ということで、卒業してからも学生の面倒を見ていくようなスタンスで地域人材の育成に尽力している。
地域拠点を目指した短大のブランド化を目的として地域密着と人材育成という２つのワードをもとに短大、高校、地域の３つが共に協力してコミュニティの取り組みについての事例紹介である。まず、短大の所在する長崎県佐世保市椎木町は、人口が約2,100人の町であるが、短大と附属高校があるため昼間の人口は3,600人ほどに増えるという特色がある。
地域密着のきっかけは、平成16年に地元の方より農地活用の申し出があり、畑の耕作をゼミで取り入れたことである。耕作には芋さしや草むしりなど農家の方の指導が必要で、芋掘り、焼き芋大会を通じて地域での世代交流が始まった。平成18年に附属高校が同町に移転する計画も加わり、短大、高校、地域の結びつきが強まった。親睦を深めようと会合を重ね、世代交流をコンセプトとして伝統文化や異文化を継承する中で、色々なことを協力、協働、共存、共生することを通して、教育が生まれ、結果として５つの「きょう」に結びつき、これが地域に密着した人材育成に繋がっていった。
現在行われている取り組みとして、長崎弁の「〜をせんば（〜をしないといけないの意味）」を使い「犯罪はなくせんば」を掲げた防犯パトロール、学生の約１割を占める留学生に対して異文化の理解と交流を目的とした異文化交流パーティ、学生自身がゲームや献立を考えて催す独居高齢者をお招きしての敬老会、平成24年から行われている餅つきの交流大会、附属高校を中心とした地域清掃活動と親善ソフトボール大会の６つがある。
これらは伝統文化や異文化の継承、世代間交流という２つのワードを軸にして教育が生まれていると思われるが学士力をアップさせる、教育力を確かにあげているというエビデンスがないが、振り返りを行い教育の成果を可視化することで教育的な学びに繋がっていくサイクルを目指すことで、地域に密着した人材育成がパワーを持つことになる。
これらの行事を学科ごとに個別に実施しているということや、それぞれの学科でジョイントしていないという問題点がある。しかし、日頃から地域に根差すという、そこには知性と人間性と使命感を持った学びの木、教育の木を１本１本丁寧に植えて行きたいというのが、長崎短大教員の願いである。
次に、APに採択された内容を踏まえて、学外学修活動を教育活動の中核に位置付けた地域密着型の人材育成実践についての報告を行う。採択された内容は、既にいろいろな地域で行っていたものを統合、整備して、新しい仕組みとしてクォーター制度と新しい取り組みであるギャップイヤーを組み合わせ、カリキュラムの見直しを計ったことに繋がる。
APに申請した目的として、国際コミュニケーション学科においては、学生の育成や教育の成果の検証方法について課題が生じていたため、このAPという取り組みを利用して、クォーター制の学事歴を導入し、学生たちをギャップイヤーで中長期間において地域や海外に出すという取り組みを新たに実施し、他の食物科と保育学科については、専門職業人の養成課程のため従来通りのセメスター制を導入しているが、特に夏休みの時期は全学で体験活動を地域で活発化して体験活動の評価を行い、地域が抱える課題は何なのか、それを学生たちが肌で体験を通して身につけるという形で、全学をあげてこの活動に取り組むことにある。また、同時に大幅なカリキュラムの見直しも行った。
地域体験活動としては８月から11月を重点的に地元である佐世保市と連携したAwesome Sasebo Project（Awesome、オーサム）とは、若者言葉で「いいね」「最高だ」「すごいね」などの意味）というネーミングのもとに、学生たちを地域に出している。これらの学生たちは、体験を通して肌で感じるなど、地域と密着した課題解決型の学外実習に取り組むという形で地域において様々な活動をしている。
学生が地域で学んだ後、12月に短大に戻ってきて検証し、さまざまな進路選択に活かされ、定着、応用、発展、完成の成果物として卒業研究という形で最終的にまとめ上げる。このプロジェクトは、地域理解の促進やコミュニケーション力向上など社会的基礎力の向上を図ることを目的として、地域で活躍できる人材を育成しアウトカムを確実に出すことを目指している。
また、国際コミュニケーション学科の活動取り組みとして、長期インターンシップが長く続いており、ハウステンボスが中心となっているが、最近では熊本、大分、沖縄、大阪、などでも開拓を行い、順調にインターンシップが継続されている。中短期留学についても諸国に実績があり、カナダや韓国、中国、特に距離的に近い韓国においては希望する学生も多いため、留学先を増やしている。サービスラーニングとしては近隣の離島の町おこしなど、フィールドワークを通じて推進委員会や関係者との会合を持ち続けながら活動の評価自体を行う予定であり、学生だけでなく教職員においても、将来根差す地域で活躍するためには、そこを知らないといけない、それを知る視点をフィールドワークで学ぶのだということを周知徹底していくことが課題と考えている。
園田学園女子大学短期大学部
生活文化学科教授
垣東 弘一 氏
本学は生活文化学科（製菓クリエイトコース・生活キャリアコース）と幼児教育学科の２学科構成、併設の４年制大学は人間健康学部と人間教育学部の２学部構成である。建学の精神「捨我精進」に基づいて「自己と他者の存在を認識し、互いの違いを認めあえる成熟した人間関係が生まれる」ことを目指している本学は、平成25年度に「＜地域＞と＜大学＞をつなぐ経験値教育プログラム」で「地（知）の拠点整備事業」に採択されている。
本学の地域活動推進のために設置された「地域連携推進機構」には、「事務局」の他に、「健康づくり部門」「学校教育部門」「生涯学習部門」「子ども・子育て支援部門」の４部門から成る「事業部」がある。同事業部では、およそ10のプロジェクトに教員が参加しており、本学で助成金を提供して教員の地域志向教育研究を支援している。「地域連携推進機構」は地元尼崎市と包括協定を結び、地域組織と毎月「統括会議」を開催して調整を行っている。同機構の「まちの相談室」は、地域住民のまちづくりに関する相談を受け付けている。また「まちづくり解剖学」という研究会が発足し、地域と教員・学生が共に問題解決に取り組んでいる。さらに学生は「学生地域連携推進委員」となり、「まちの相談室」で受け付けたボランティアやイベント情報を学内で発信し、地域と大学の仲介役を果たしている。
大学・短期大学部横断の「地域志向科目」（課題探求能力育成を目指したプロジェクト型演習科目群）の１つである「大学の社会貢献」は、「地域社会が直面する課題とその解決策を考える」ことをテーマとしたPBLの授業である。本学の教育理念、地域社会における大学の役割、学生自身が担うべき役割などを学んだ上で、尼崎市内の諸施設と住民の活動を学生が見学して現状を把握、それを基に尼崎市が直面する課題とその解決策についてグループで話し合い、提言のプレゼンテーションを地域住民や尼崎市職員に対して行っている。
本学では「経験値評価システム」を導入している。本学における「経験値」とは、「知識（知識・技能）」、「知識を知恵に変える力（主体性・多様性・協働性）」、「知恵（思考力・判断力・表現力）」の３要素から成る。「経験値評価システム」では、「アセスメント」、「つながり評価」、「プロジェクト評価」の３種類の評価を合わせて「経験値評価」としている。「アセスメント」は、５つの力（主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考え抜く力）の測定を124項目の質問からなるアンケートの回答により明らかにする評価法である。学生は１年に１回、パソコンやスマホで回答する。「つながり評価」は、学生自身が行う地域活動の報告のデータベース化を行い、また活動時間やつながった人数、活動範囲に応じてポイントが発行される。さらに活動先の地域住民が学生についてスマホで行う５段階評価が含まれる。「プロジェクト評価」は、併設大学の必修科目「つながりプロジェクト」で行っており、最終的に「アセスメント」の５つの力が高まることを目指している。
これらの取り組みを通じて２年間という短い期間でどれだけ「経験値」を高めることができるか、また短大の魅力を高めるために、教員がいかに地域と連携して授業科目や内容を変化させていけるか、地域における短大のブランドを確立していけるかが今後の課題である。
全体討議での主な意見などは以下の通りであった。
[意見：野村氏]
短期大学で２種免許がとれて、その後で２年で１種免許をとれる制度ができないかと思っていたので、前期課程、後期課程という２年プラス２年の新たな高等教育機関は気がかりな点はあるが、よい制度ではないかと思う。
長崎短期大学、園田学園女子大学短期大学部の地域の中に根差した取り組みは、地域の中で学生を育てていただき、その育成の過程で地域に浸透し、地域に認知される。短期大学の知名度が上がる一石二鳥の取り組みと思う。
群れになることで大きな魚になる、それがバーチャルイワシ世代という言葉で表現されるようですが、補助金というエサで、すべての短期大学が同じ方向に行ってしまう。「地域」ということで、バーチャルイワシ的にならず、各短期大学がどのように独自性を出せるかが必要と思う。
[質問１]
新たな高等教育機関制度が短期大学にとって、福音なのか、絶対乗ってはいけない船なのか。
[回答：安部]
設置基準が確定しないとわからない。私学は建学の精神をもとに人材育成をしきました。学校制度の中でどのようにやれば一番有効なのかを判断するのは各学校だと思います。今回の新たな学校種になるかに関して、個々で考えていくという視点も大切ではないかと思う。
[質問２]
教員養成系で、幼稚園、小学校教員免許、２種免許、管理栄養士など考えた時、この新しい高等教育機関制度は福音となるのか。
[回答：安部]
現行の短期大学の２年課程で２種免許を取らせ、専攻科で、学位授与機構に申請して１種免許を取らせるのが良いのかわからない。どちらが、教育効果が上がるという事ではなく、建学の精神のもとでの人事育成にどの程度フィッティングするか個々で考えていく必要があると思う。
[質問３]
自動車整備士の養成をしている短期大学ですが、今回の制度ができると、同格なのか格下げになるのか。
[回答：安部]
日本では職業教育に関して一段格下に見る傾向があると思う。それを是正したいというのが今回の新たな学校種の設置そもそもの考え方です。世間の見方、一般的な見方は急に払拭できないと思う。
[質問４]
制度が変わるとき、昭和24年度の学生改革、旧制のいわゆる高専が新制大学にチェンジできなければ廃校にするということが思い出されて危惧したのですが、今回は、何かそのような雰囲気が途中であったのか。
[回答：安部]
既存のものを廃止する。それはなかったと思う。現行の大学、短期大学、高等専門学校等はそのまま堅持される。ただ、高等教育機関として、減っていく18歳若年人口、これに対して適正規模の高等教育機関はどれほどなのか、人数的に、分野的に、そういう議論は今後でてくると思う。
[質問５]
新しい制度と古い制度の両方を持っても構わないのですか。
[回答：安部]
構わないと思います。高等専門学校も同じですが、新たな高等教育機関は、既存の大学なり短期大学の中に設けることができると答申に書かれている。
[感想]
保育科しかない大学である。国が作った「こども園」とか「認定こども園」と似ているなと思った。既存の「幼稚園」、「保育園」はあってもいい。これは子育て支援の一環で、親の就労とか、いろいろの事情で子供を長時間預かるということで、しかし、今すごく混乱している状況である。
[意見とまとめ：委員長]
既存の高等教育機関が新しい制度の機関を作る場合に、定員を増員してくれるか不明である。現実問題として、安部先生のお話にもありましたが、高等教育機関に入る人口は減少している。色々の制度の機関ができると取り合うことになる。また、設置基準によっては、少ない経費で運営が可能な機関ができることになる。現行の大学、短期大学は設置基準が厳格に規定されていますので、それに応じた経費が掛かる。そのような場合に太刀打ちできるのか。大きな課題である。今後の動向を注視して、適切に対応することが必要であると思う。
文責：短期大学会議教育改革ICT戦略運営委員会