私情協ニュース1

第13回情報センタ等部門研修会開かれる



 第13回情報センタ等部門研修会は、平成9年10月29日より31日の3日間にわたり熱海のシャトーテル赤根崎において開催された。
 本研修会は、加盟校の情報センタ及び計算機センタまたはこれに類する部門の管理者並びに関係教職員を対象に、センタ業務、情報教育環境の整備、ネットワークの整備及び管理、センタ組織の在り方等について討議を行い、会員大学における情報センタ等部門の更なる充実・発展に寄与することを目的として、79大学、6短大129名の参加者及び、賛助会員より5社12名の参加があった。
 研修は、全体講演と分科会(総合コース、教育支援コース、ネットワークコース)形式で実施された。


[全体講演]

演題:「マイクロソフトの戦略と高等教育機関への関わり」
講師:岩田 修氏(マイクロソフト@教育ビジネス事業部長)

 同社の製品はソフトウェア市場の中で大きなシェアを占め、大学や短期大学においても無視できない存在となっていることから、同社における今後のソフトウェア製品と市場における将来展望や、その中での高等教育機関への関わり方などについて講演いただいた。


[分科会討議]

1.総合コース(27大学、3短大、賛助会員4社、40名)

<メインテーマ>

学内のインフラ整備の次に目指すものは
−大学の情報化政策の中で、情報センタ担当者が今後どのように関わるべきか−
 近年の大学学内LAN整備によるネットワーク環境は、飛躍的に拡大し、教職員・学生のコンピュータの利用者は大幅に増加している。大学の情報環境はここ1、2年で大きく変化した。
 そこで、センターの運営的な立場にいる管理職もしくは中心的な経験者を対象として、以下の2点について討議することとした。

  1. 高額な投資をなして敷設したインフラの効果的な活用を推進するための方策とは。
    キーワード: 1) 情報インフラは大学に何をもたらしたか。
      2) インフォーメーションテクノロジーの活用とは。
      3) EUC(エンド・ユーザー・コンピューティング)の先は。
  2. システムの更新・維持・管理上で今後情報センタが果たす役割とは。
    キーワード: 1) 何のための情報リテラシー(教育)
      2) 教育現場でのコンピュータの活用は、今後どうなる。
      3) 数千人規模のコンピュータの維持・管理は。
 しかし、参加者の多くが、ネットワーク導入以前もしくは導入直後の大学であったために、討議の内容は、導入後の有るべき姿よりも導入時の様々な問題についてを中心に議論されることとなった。


2.教育支援コース( 33大学、3短大、賛助会員3社、40名)

<メインテーマ>

センタにおける情報教育支援のあり方
−情報環境整備後の教育・研究支援−
 大学をとりまく情報環境の変化に伴い、センタ部門関係者が情報教育にどのように関わり支援するかについて、事例発表や小人数による課題グループディスカッションを通じて情報交換を行った。事例発表として山梨学院大学におけるネットワーク環境および運用と、慶應義塾大学における新入生対象のコンピュータの使い方セミナに関する2発表をお願いした。
 グループディスカッションでは情報教育のあり方・支援および環境整備に関する問題や、インターネット、ネットワークの運用管理および学生へのサービスに関する問題について議論された。
 特に研修後半では、情報教育担当教員とセンタ職員間の連携による今後の情報教育について意見交換を行った。各大学における情報教育の目的を明確にし、学生へのサービス向上を踏まえて教育支援を行うことが大切である。また、教員職員連携による情報教育内容への踏み込んだ議論が必要であると思われた。


3.ネットワークコース(49大学、1短大、賛助会員3社、60名)

<メインテーマ>

大学におけるネットワーク運営の実態
−ネットワーク管理担当者の役割−
 まず、ネットワーク運営組織について慶應義塾大学の事例紹介を受け、分科会全体で運営部門の役割について考えた。さらに、参加者を事前の情報交換項目から「セキュリティ」「トラブル対応」「ネットワーク管理担当者の役割」の3つのグループに分け、グループごとに討議を行う形式で進めた。
 現役でネットワーク管理に携わっている人が、それぞれ抱えている問題を出し合い、活発な討議がなされた。




[後記]

 本研修会では、情報環境整備後の大学の情報化政策、情報教育支援およびネットワーク運営、それぞれとのセンターの関わりなどについて討議を行った。
 また昨年度と同様に各分科会(コース)の中を更に小グループ化した。この結果、討議や意見交換などが従来に増して活発になり、その効果も大であった。
 終わりに、全体講演をしていただいたマイクロソフト(株)の岩田氏をはじめ、各コースにおいて課題提起していただいた皆様に感謝申し上げます。


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