私情協ニュース6

本協会入会へのご案内



■設立の経緯

 本協会は、平成4年6月1日に文部省の外郭団体として設立発足した公益法人です。前身は、私立大学等情報処理教育連絡協議会として昭和52年11月16日に私立大学の3団体(社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会)が母体となって、私立の大学、短期大学、高等専門学校における情報教育の振興・充実を図るために設立された団体です。


■組 織

 本協会は、私立の大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人(正会員)をもって組織していますが、その他に本会の事業に賛同して支援いただく関係企業による賛助会員組織があります。最高決議機関は総会で正会員がそれぞれ1票の議決権を持っており、総会の決議に基づき実際に事業の執行は理事会で行っています。
 286法人・273大学・179短期大学・2高等専門学校となっており、大学は全私立大学の61%、短期大学は全私立短期大学の35%が加盟しています。(会員数は平成11年3月31日現在のものです。会員については本誌の最後に掲載してあります。)


■事業内容

 事業は、次の通り情報教育、情報環境に関する問題の調査、研究、データベースの開発促進、情報ネットワークの運営、各種研究会、研修会等の開催、情報設備の国庫助成対策等です。

1.調査、研究

  1. 情報教育の内容・水準、教育方法の指針紹介および啓発、基礎的情報教育のシラバスのモデル化、サンプル教材、情報倫理教育の普及啓発活動・教材開発
  2. 私立大学連携による高度情報システムの研究、学内LANの活用事例の収集、インターネット・LANの最新技術の可能性、運用管理に関する規程等のとりまとめの調査研究

2.情報教育・環境に必要な情報の提供

  1. 情報教育・環境の基本調査の充実と調査結果の報告、学内LAN環境整備の調査結果報告
  2. 授業支援としてのシラバスデータベースのモデルについての共同開発

3.教職員に対する研究会、研修会等の開催

  1. 私情協大会:情報教育・環境問題の情報収集
  2. 情報教育問題フォーラム
  3. 情報教育方法研究発表会
  4. 情報教育推進のための理事長・学長等会議
  5. 短期大学部門検討会議
  6. 情報センタ等部門研修会
  7. 事務システム研修会
  8. 事務システム基礎講習会
  9. 学内LAN管理者講習会
  10. 事務部門管理者会議

4.会誌「私情協ジャーナル」の発行、インターネット上での公開

5.その他

 国の財政援助の拡大・充実の要望、国庫補助に関する相談・助言


■入会資格

正会員: 本会の目的に賛同する私立の大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人で理事会で認められたもの。
賛助会員: 本会の事業を援助する法人または団体。

【目次へ戻る】 【バックナンバー 一覧へ戻る】