私情協ニュース3
第20回通常総会の開催概要
第20回総会は、平成11年３月30日（火）午後１時30分より、市ケ谷私学会館会議室にて開催。当日は、11年度事業計画と収支予算の決定の審議が中心であった。なお、開会に先立ち、文部省私学助成課安田課長補佐より情報関係補助金申請の留意事項について、概ね次のような説明があった。
一般的な留意事項としては、各補助金の補助要件等を熟知した上で行っていただきたい。特に補助対象外経費は、補助金関係の法令違反ということになるので注意いただきたい。
補助対象の事業は、当該年度内に完了し、かつ、当該年度内に対価の支出がなされること。
補助事業に係る契約・支出等については、各補助金の交付要綱、学校法人の会計処理規程等に従い適切に行うこと。
学内ＬＡＮの整備立案には、補助制度上の財産処分制限期間が９年となっていることを考え、申請いただきたい。例えば、来年にキャンパスを建て替える場合は、今年の申請を来年以降にする方がよい。やむを得ない事情の場合には、文部大臣の承認を得た財産処分の例外があるが、できれば長期的な計画を勘案しながら申請いただきたい。
ジョイント・サテライト事業は、装置等の整備後、衛星通信ネットワークを活用した教育研究が円滑に行われるよう、申請段階において教育研究内容を十分検討しておくこと。
情報処理関係設備は、財産処分期間が６年なので長期的な見通しを見た上で気をつけていただく。レンタルの方が当然そういった耐用年数などを考えた場合に有利。
経常費補助金特別補助は、大学、短大等の複数の部門において重用されるものは各部門ごとに申請。借入でリース契約を結ぶ場合、所有権の移転を伴うものについては借入とは言えない。
ソフトウェアの申請が学術情報ネットワークの中で申請されていれば、二重申請となる。
平成10年度３次補正では、装置補助金と設備補助金を組み合わせている。本来、情報処理設備で申請すべきところを装置補助金に誤って混入するなどの例がある。例えば、パソコンでも本体の装置と一体の場合には入力装置として装置補助金の中に包含して申請することが可能。
11年度より開始の私立大学等教育学習方法高度情報化推進事業は18.3億円。マルチメディアを活用した教育学習方法の改善を図るための教育研究を総合的に支援。マルチメディア関係の装置、設備に対して一体的に補助を行う。ソフトの部分は、経常費補助金の中で教育学習方法改善支援経費として15億円予算化。
経常費補助金の特色ある教育研究の推進では、10年度よりノート型パソコンの貸与事業をはじめた。 ノート型パソコンは、特に重点的に配分。 特色ある教育研究は、昨年に比べ8億6,800万円増額して、総額44億2,800万円としている。
申請段階の設備を全く別の設備に変えた場合は問題となる。
続いて、高等学校の新学習指導要項について、東京工業大学の清水康敬氏に説明を求め、概ね次のような説明があった。
高等学校の普通科に教科「情報」が新たに設けられることとなった。
情報教育の目標を情報活用の実践力と情報の科学的な理解、情報社会に参加する態度の三つを掲げた。情報ＡＢＣという選択必修という形で、ＡＢＣのうちどれか一つを必ず履修しなければいけない。三つの能力態度がどの科目の一つをとっても育成できるものに構成してある。
情報Ａは、コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用して情報を選択・処理・発信できる基礎的な技能の育成に重点をおいている。情報活用の実践力にやや目標をおいて、情報の科学的な理解あるいは競争社会に参画する態度を指導するというのがポイント。
情報Ｂは、情報の科学的な理解というところにポイントをおいている。その上でさらに情報活用の実践力を高める。プログラミングの言語を目標とした教育はこの中に入っていない。コンピュータとかシミュレーションに的を絞ってはいるが、情報活用の実践力というものも重要。
情報Ｃは、情報社会に参画する態度にポイントがあり、情報通信ネットワークが社会の中で果たしている役割や影響に対し、情報社会に参画する上での望ましい態度を育成することに重点をおく。また、コミュニケーションにも重点をおいている。
教員研修の問題が大きなポイントになる。現在、通信衛星を用いた教育学術ネットワークを構築中。正式には今年の７月からスタートする。 平成15年から情報が新しい教科としてできるので、それまでに免許を出す必要がある。
教員免許についても、理工系の情報関係の学科でも教科「情報」の免許は今後出せる方向になると思う。３年から教科「情報」を高等学校で履修してくるので、大学教育の中での情報教育あるいは情報処理が変わっていくということになるかと思う。