平成24年度
教育改革事務部門管理者会議 開催報告

開催日

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平成２４年１１月３０日（金）１３：００〜１６：００

会 　場

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アルカディア市ケ谷（東京、私学会館）３Ｆ富士の間

主　 催

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公益社団法人 私立大学情報教育協会
 
開催趣旨 　

　文部科学省が平成２０年に答申した「学士課程教育の構築に向けて」を受け、学士力の育成という視点から、教育機能の再構築を呼びかけ、大学に改革努力を求めてきたが、４年後の現在、一部に改善の兆しはあるものの、大学全体では社会の評価を得る程までに取り組みは進んでいません。そのような中で国家戦略会議で大学教育への不満から具体的な改革への対応策が求められ、５年先を目指した大学改革プランが文部科学省より提示されました。その意図するところは、学修が受け身となっているため、自ら考え、主体的に問題解決に立ち向かう能力や態度が不足していることを大学の役員、教員・職員が深刻に受け止め、能動的学修の実現に向けた教育機能の再構築及び教学マネジメントの改革が喫緊の課題であるとしています。
　そこで本会議では、教学マネジメントとして対処すべき課題の対応策を確認するとともに、能動的学修を効果的にすすめる方略について、ＩＣＴの活用を含め考察する機会にしたいと考えております。
 
テーマ 　 「主体的学修を目指す教学マネジメントを考える」
　 　 　

参加対象

 　 当協会加盟の学校法人、大学、短期大学、高等専門学校に所属の法人・大学の事務局長、部長、課長の管理職員、教育支援センター部門・ＦＤ関連部門・情報センター部門等の長
  　 　 　
参加者数 　

62名（41大学）

 　

　

  開会挨拶
       
　 向殿　政男 会長（私立大学情報教育協会）
 


  講　演
「主体的学修を実現するための教学マネジメント」
       
　 田　中　愛　治　氏
（学校法人早稲田大学理事
　中央教育審議会大学分科会大学教育部会専門委員）

　 学士課程教育の質的転換を図るための基本的な課題を踏まえ、カリキュラムの体系化、ＦＤ推進による教員の意識改革、設置科目数の削減、教育の質を向上させる仕組み、全学的ガバナンスの強化策など、具体的な対処の工夫について紹介いただいた。
  


  紹　介
「能動的な学びを実現する『話し合い学習法』と学修支援システムを用いた
　質保証への取り組み　〜創価大学の事例を踏まえて 」
       
　 高　木　　功　氏
（創価大学経済学部教授
日本語・日本文化教育センター長）

　大規模な授業に「話し合い」を導入することで、自律的学修時間の不足を解決する戦術としてのアクティブラーニング型の授業の在り方と学修支援システムで共通科目の質保証を可視化した取り組みを紹介いただいた。