2021年度

私情協 教育イノベーション大会
オンライン開催

公益社団法人 私立大学情報教育協会

開催要項のPDF版はこちら

 
日時: 令和3年9月6日(月)・7日(火)・8日(水)
 
配信会場: アルカディア市ヶ谷(東京、私学会館)
 
開催方法: オンラインによるテレビ会議室(Zoom使用)とします。なお、申込者には一週間前にメールでテレビ会議室専用のURLをお知らせします。
 
 
テーマ:新しい学びの創出に向けたDX化と人材の育成
開催趣旨

 世界競争力ランキングによれば63か国の中で、日本は1989年〜1992年の1位から、2020年では34位と右肩下がりになっています。その主な要因は、企業の意思決定への俊敏性、デジタル化への対応度、人材育成など多くの分野で地盤沈下を起こしているといっても過言ではありません。
 コロナ禍で人との接触が制限される中、新しい生活様式や働き方・教育などが見直され、ニューノーマルとしてICTを駆使した変化への対応が加速しました。他方、あらゆるものがネットにつながるIoTの普及やAI、ロボティクス等の技術革新が進展し、様々な分野で仮想空間と現実空間を融合して新たな価値が創出され、サービスや社会改革により一人ひとりが豊かで質の高い生活を目指す「Society5.0」社会が到来しつつあります。正にこのような転換期にあって、最も重視されるべき課題は未知の時代を担う人材の育成です。
 コロナ禍にあって、授業を止めない手段として遠隔授業が否応なしに導入されましたが、学生にとって不都合な点もある反面、肯定的に受けとめている点も多く見られました。また、教員からは対面授業との組み合わせによる授業の見直しも見られるようになるなど、デジタル技術の積極的な活用を契機に、学生に最良の学びの場を開発・提供していくことが喫緊の課題となっています。
 デジタル技術の導入が目的ではなく、それを手段として教育の制度や仕組み、教職員の意識を変革し、学生が生涯に亘り主体的に行動し価値創造につないでいくなど、社会貢献への幸せを享受できるように支援していくことが教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)の本質ではないかと考えます。
 そこで本大会では、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型授業やデジタル技術を活用した授業価値の最大化を目指す授業の方略と課題、オンラインによる大学間・産学連携教育やインターンシップ、リカレント教育への対応、リテラシーレベルと応用基礎レベルのデータサイエンス・AI教育の対応、著作権法改正に伴う権利処理の対応、DXによる学修達成度の個別最適化への対応、データ活用力の強化を目指した教育実践の考察を行うとともに、ICT利活用による授業改善の研究や学修成果可視化などの実践又は研究事例の発表などを通じて理解の促進を図ることにしています。


 
開催プログラム   申込方法は こちら
 
9月6日(月):全体会 (オンライン会場)
9:50 開会挨拶

 公益社団法人 私立大学情報教育協会会長 向殿 政男氏


10:00

【大学教育のDX化とAI教育に対する国の取組み】
 「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」と「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」について

 大学等において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組や、今回、初めて数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)の認定・選定をしましたので、その状況と令和4年度概算要求の状況について紹介いただきます。 

 木谷 慎一氏(文部科学省高等教育局専門教育課課長補佐)


10:40 休憩

10:50

【DX化による大学教育の変革と生涯教育の一考察】
 対面とオンラインによる大学教育の展開、DX時代のリカレント教育

 オンラインでの大規模PBLと反転授業の実践を踏まえ、コロナ禍後の大学教育の展開は、知識習得をオンデマンド型で行い、知識の活用や議論を対面で行う長所を組み合わせたブレンディッド学修と、社会人や海外を含め教室にくることが困難な学生に機会を提供するハイブリッド教室(HyFlex)が増加してきます。また、SDGsなど社会課題の解決のため、対面とオンラインを併用した大学間、国際、産学連携のリカレント教育の推進が可能になる構想を紹介いただきます。

 井上 雅裕氏(慶應義塾大学大学院特任教授、前芝浦工業大学副学長)


11:30

【社会から見た日本の競争力強化に向けた人財育成の視点】
 日本の強みをデジタルでつなぐ人財教育

 可視化したデータをサイバー世界でつなぎ、仮想空間の中であるべき社会の姿を作ってシュミレーションする。それをリアルの世界に反映していくことで新しい価値を創り出していく。ポテンシャルの高い人財にデジタル教育と実践の機会を与えることで「無きものを創る」ことができる。その人財を創る環境が日本は乏しい。8割近くの企業でデジタル教育がされていない。大学等の教育機関も世界からかなり遅れていることなどを説明いただきます。

 松江 英夫氏(デロイト トーマツグループCSO:戦略担当執行役員)


12:00 休 憩(大学・企業連携によるICT導入・活用事例の紹介)

13:00

【オンライン大学間連携による学びの質向上への取組み】
 東海大学、近畿大学、帝京大学によるオンライン教材の共同利用

 今年度から放送番組の映像を視聴できるサービスを共同で契約し、遠隔授業の補助教材として活用する。各大学教員の具体的な活用例を大学間で共有することも今後検討するという、大学の垣根を越えた計画・展望について、紹介いただきます。

 中嶋 卓雄氏(東海大学学長補佐)

 東京外国語大学、弘前大学、宇都宮大学、長崎大学によるオンライン多文化共生教育

 多文化共生関係の学部を持つ4大学が今年度秋学期からオンラインで15回の連携授業を開始します。外国人への日本語教育や文化人類学の立場から見た多文化共生など13回授業を行い、さらに各大学が独自に2回授業を行うプログラムで、4大学が得意な授業を持ち寄り幅広い学びを提供する取組みについて、教育方法、達成度評価など紹介いただきます。

 青山 亨氏(東京外国語大学副学長)


14:00 休憩

14:20

【ハイブリッド型授業の取組み】
 対面・オンラインの同時双方向ハイフレックス型授業運用に向けた支援

 講義室での対面授業とZoomによるオンライン授業を併用するハイフレックス型授業にZoomサポータ(院生、4回生)を導入し、教員の負担を軽減し、対面授業と遜色ない質を提供することが可能な取組みの効果等を紹介いただきます。

 尾崎 拓郎氏(大阪教育大学理数情報教育系准教授)


14:50 休憩

15:20

【社会人の学び直し教育支援に対する国の取組み】
 ポストコロナに向けた大学リカレント教育の役割と国の支援

 人生100年時代、Society5.0の到来を見据え、転職・復職、起業等を円滑に成し遂げられる社会の構築に向けた、産学が連携した職業実践力育成プログラムによる支援、大学等の連携体制で質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせた就職・転職のための大学リカレント教育推進事業について紹介いただきます。

 香西 健次氏(文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課課長補佐)


16:00 終了

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9月7日(火):テーマ別意見交流 (オンライン会場)
  会場
9:00

11:10
【分科会:A】
 学びの質の向上を目指すDX化への試み

 ※ グローバルフェローの導入

  八木橋 麻美氏(東京大学本部国際戦略課長)

 ※ 医療系大学における学生参加型AI開発による学修者本位の教育の実現

  二瓶 裕之氏(北海道医療大学薬学部教授、情報センター長)

 ※ 企業の学修プラットフォームを活用したDX人材育成教育

  腰山 雅基氏(東洋大学就職キャリア支援課長)

 ※ 金沢工業大学におけるDXの取組みと学生の学びに応じた教育の試み

  山本 知仁氏(金沢工業大学工学部教授)

 ※ 統合プラットフォーム構築とAI-ティーチングアシスタント導入の試み

  安藤 章二氏(追手門学院大学学長室次長)
  元木 伸宏氏(追手門学院図書・情報メディア部情報メディア課課長代理)








9:00

10:50
【分科会:B】
 教育の質保証と情報公表

 ※ 令和3年度「全国学生調査(第2回試行実施)」の目的、調査内容、調査結果の活用

  橋 浩太朗氏(文部科学省高等教育局高等教育企画課課長補佐)

 学修成果のDX化への取組み

 ※ 学修システム・学修情報・学修成果のDX化によるエビデンスベースの教学マネジメントの取組みと課題

  角田 和巳氏(芝浦工業大学工学部教授)

 ※ DX化によるシームレスな学習環境の構築と個別最適化の教育支援に向けた取組み

  岡田 忠克氏(関西大学学長補佐)








11:20

12:00
【分科会:C】
 著作権法改正に伴う権利処理と補償金制度

 ※ 授業コンテンツの著作権処理と補償金の徴収・分配問題

 オンラインと対面授業を組み合わせた学びの質向上に向けて、第三者の著作物をネット上で利活用することが避けて通れなくなることから、第三者の著作物の権利を保護する仕組みとして導入される補償金制度の仕組みと、補償金分配の仕組みについて、問題点を整理し、認識の共有を図ります。

  中村 壽宏氏(神奈川大学教育支援センター副所長、法学部教授)








11:00

12:00
【分科会:D】
 オンラインによる就活支援の取組み

 ※ 学内オンライン就活応援講座による講話や実践対策等の取組みと学生の反応・展望

  境 宗徳氏(長崎大学キャリアセンターコーディネーター)

 ※ 進路・就職相談チャットボット、就活準備講座や各種セミナーを動画配信する取組みと学生の反応・展望

  那須 博樹氏(関西学院大学キャリアセンター課長補佐)

 ※ 東京女子大学、学習院女子大学、実践女子大学、津田塾大学による合同就活対策オンラインゼミの取組みと学生の反応・展望

  村石 隆造氏(東京女子大学キャリアセンター主任)
  矢島 慶佑氏(4大学合同就活ゼミコーディネーター)








12:00 休 憩(大学・企業連携によるICT導入・活用事例の紹介)  
13:10

14:30
【分科会:E】
 AI人材育成支援のオンラインンコース

 ※ 「NECアカデミー Online for AI」開講の紹介

  孝忠 大輔氏(モデルカリキュラムの全国展開に関する特別委員会委員、日本電気株式会社AI人材育成センター長)

 ※ JMOOC等3団体による「AI講座」制作の紹介

  日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)

 AI人材育成支援のプログラム提供

 ※ 「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版」の紹介

  巳波 弘佳氏(関西学院大学副学長、情報化推進機構長 )








13:10

14:30
【分科会:F】
 データ活用力育成に向けたモデル授業の推進
 本協会のWebサイト「情報活用教育コンソーシアム」を活用したモデル授業の研究と、高校の「情報T」との接続に向けた教材及び教育方法について理解を深めることにしています。また、初年次教育と専門科目を連携した情報活用教育の事例についても紹介し、理解の共有を進めます。

本協会情報教育研究委員会
情報リテラシー・情報倫理分科会
分野別情報教育分科会による合同で対応








15:00

16:00
【分科会:G】
 オンラインによるリカレント教育の取組み

 ※ 日本女子大学「リカレント教育課程」の状況と展望

  坂本 清恵氏(日本女子大学生涯学習センター所長)

 ※ 5大学連携でAIやロボット等情報技術のリカレント教育の状況と展望

  中武 繁寿氏(北九州市立大学環境技術研究所長、国際環境工学部教授)








15:00

16:00
【分科会:H】
オンライン・インターンシップの取組み

 ※ 企業・団体と連携したオンラインインターンシッププログラムの開発と受け入れ企業の反応・展望

  伊藤 文男氏(追手門学院大学教務部長、キャリア開発センター長、基盤教育機構教授)

 ※ 職場体験実務型、課題解決プロジェクト型オンライン・インターンシップの取組みと学生の反応・展望

  阿部 通明氏(立教大学キャリアセンター課長)









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9月8日(水):教育改善等のICT利活用の発表(発表者リストは8月6日にWeb掲載を予定しています)

申込方法

Webからの申込みは、今回準備いたしませんので、FAXまたはメール添付でお送り願います。
右側のアイコンの申込用紙に記入の上、送付下さい。
FAX:03-3261-5473 、 e-mail:info@juce.jp

申込締切

 8月30日(月)
 ※ オンライン開催のため、一週間前にテレビ会議室専用のURLをメールでお送りします。
 ※ また、事前に大会資料集を郵送しますので、確実にお届けできるよう、申込みの際には、各参加者がお受取り可能な送付先住所をご記入ください。  

参加費振込

 できるだけ9月3日(金)までに振込み下さい。
 ※ 大学の支払い処理日の関係等で振込期日が間に合わない場合でも、参加いただけますので、申込書の欄外に振込予定日を記述して申し込みください。

一括申込みの場合
振込依頼人名には、大学(法人)名、社名を入れて下さい。
個人申込みの場合
振込依頼人名には、大学名と氏名の両方をできるだけ入れて下さい。

振込先

                シジョウキョウ
りそな銀行 市ヶ谷支店 普通 0054409  私情協
〒102-0073千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F TEL:03-3261-2798

*振込手数料は申込者各自で負担願います。

*お申し込み後のキャンセルは8月30日(月)まで受付し、お支払いされた参加費から振込手数料を差し引いた金額を返金します。

一週間前にテレビ会議室専用のURLをメールでお送りした後のキャンセルはできません。この場合、参加費の返金は致しませんのでご了承ください。

参加費(3日間)

加  盟 校:大学単位 35,000円(目安10名まで) 、 個人単位 20,000円
非加盟校:大学単位 50,000円(目安10名まで) 、 個人単位 30,000円
賛助会員:企業単位 35,000円(目安10名まで) 、 個人単位 20,000円

※ 9月8日の発表者は、大会期間中の全プログラムにオンラインで参加可能(申込不要)です。

※ 本協会加盟校は右サイトで確認下さい。    https://www.juce.jp/LINK/kaiin/univ2.htm

 参加者には、当日のZoom録画データを後日閲覧できるよう、3日間程度保管し、録画視聴としてテレビ会議室専用のページで案内します。

問い合わせ・送付先

 公益社団法人私立大学情報教育協会事務局
 〒102-0073千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F
 TEL:03-3261-2798 FAX:03-3261-5473 (問い合わせ用)