【配付資料】
1. 教育研究情報の大学共同購入機構の発足について
2. 平成19 年度の活動について
3. PULC、JMLA/JPLA 参加大学一覧
4. 各コンソーシアム取り扱いタイトル
5. 2005-2007 PULC 購読実態調査集約結果
6. 平成20 年度の活動について（案）
（参考）
参加者名簿
Ⅰ．開会挨拶
深澤良彰担当理事から、私立大学の間で電子ジャーナルへの移行が成果をあげてきているので、経常費補助金の有効に向けた本機構の活動に各大学がより積極的に参加していただくようお願いしたいとの開会挨拶があった。
続いて、司会である慶應義塾大学メディアセンター本部の平尾事務長から配付資料と議事内容の確認がなされた後、議事に入った。
Ⅱ．議事内容
1. 平成19 年度活動概要について
慶應義塾大学メディアセンター本部の村上課長から標記概要について、次の4 項目の報告があった（資料1）。
需要の高い国内製品を共同購入とする取り組みのために平成18 年度に4 大学（中央、東海、法政、明治）からなるワークグループが開始されたが、このワークグループと公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）との共同による国内新聞記事データベースの版元との交渉が平成19 年度も継続された。その結果、平成18 年度の「日経テレコン21」「ヨミダス文書館」に加え、平成19 年度は「時事Web」が共同購入対象となり、割引価格での購入が可能となった。
なお、教育研究情報の適切かつ適正な市場流通と価格モデルの形成において、PULCの事例のみを取り挙げたことに対して、日本医学図書館協会（JMLA）,日本薬学図書館協議会（JPLA）の活動を加えるべきであるというご意見をいただき、議事録に本件を加えるということで拍手により承認された。
→（「平成19 年度の活動について」の１．を以下に変更）
公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）では、2008 年の契約に向け、夏ごろまでに在京幹事会メンバーによって、各版元と精力的に交渉を進め、その成果として、9月に関東（早稲田大学）と関西（立命館大学）において、19 社の版元にお願いし、版元説明会を開催した。なお、PULC 参加大学数は、239 校から287 校に増えた。
日本医学図書館協会（JMLA）と日本薬学図書館協議会（JPLA）は共同で各版元とのコンソーシアム契約の交渉を進め、9 月に東京と大阪において、17 版元による説明会を開催した。
これらコンソーシアムによる大学間の連携活動により、複雑な価格モデルの現状を認識するとともに、コンソーシアム活動の意義についての意識形成を促進することを目指した。
2. コンソーシアムによる共同購入の効果について
早稲田大学図書館の中元事務副部長から、PULC、および日本医学図書館協会／日本薬学図書館協議会（JMLA / JPLA）への参加大学、および、各コンソーシアムで共同購入対象となっている製品の報告があった（資料3、4）。なお、PULC でアグリゲータ製品が新規共同購入対象になるなど、各コンソーシアムにて、海外製品についても需要の高い製品についての交渉が進められている。
以上の報告を受け、JSTOR の契約数が増加しているが、コンソーシアム契約にどのような利点があるのかとの問い合わせがあった。これに対し、慶應義塾大学メディアセンター本部の佐藤課長から、JSTOR は年間更新料金が低く抑えられているため、買い切りに準じた支払いで導入できることが影響しているのはないかとのとの回答がなされた。
また、共同購入の効果の例として、PULC 参加館を対象にして2005 年から2007 年の3 年間に実施された購読実態調査の結果の分析報告があった（資料6）。
本分析では、共同購入対象となっている電子ジャーナル・データベースの契約数（アクセス可能タイトル数）と購読代価の変遷に着眼しており、2005 年から2007 年の3年間では、契約数の上昇率と比較して購読代価の上昇率が全体的に低くなっていること、この傾向が、小規模大学（学生数5,000 人未満）、大規模大学（学生数15,000 人以上）と比較すると、中規模大学（学生数5,000 人以上15,000 人未満）において顕著であることが示されている。
以上の報告を受け、参加者から次のような意見、質問がなされた。
3. 平成20 年度の活動について
東京慈恵会医科大学学術情報センターの北川係長から、配付資料（資料6）に基づいて標記活動（案）についての提案があり、拍手により承認された。なお、活動（案）にPULC とJMLA/JPLA 等のコンソーシアム間の連携が挙げられているが、より積極的な協力活動を実現させる必要があるとの指摘がなされた。
4. その他
私立大学情報教育協会の井端事務局長から、以下の補足説明があった。